柏崎市議会 2018-03-12
平成30年産業建設常任委員会（ 3月12日）
平成30年
産業建設常任委員会（ 3月12日）
産業建設常任委員会会議録
１ 日 時 平成３０年３月１２日（木）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 佐藤 和典 副委員長 上森 茜
佐藤 正典 春川 敏浩 若井 洋一
真貝 維義
三井田孝欧 斎木 裕司
以上８人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 議 長 加藤 武男
１
委員外議員 重野 正毅 五位野和夫 三宮 直人
布施 学 飯塚 寿之 矢部 忠夫
村田幸多朗 若井 恵子
１ 説明員 〔
産業振興部〕
（
商業観光課）
課 長 栗原 晴彦
課長代理（
観光企画係長） 曽田 博文
商業振興係長 野澤 保博
観光振興係長 細山 和美
（ものづくり・元気発信課）
課 長 井比 孝広
課長代理（雇用
ＵＩターン係長、（兼）
誘致シティセールス係長）
田辺 文敏
工業振興係長 真貝 利彦
工業振興係主任 片桐 準
（
農林水産課）
課 長 竹内 功
課長代理 高橋 忠夫
農地計画係長 武井 正幸
農地建設係長 山田 重孝
林業水産班係長 五十嵐 徹
農地管理係長 石高 智之
（農政課）
課 長 小林 義博
農政企画係長 江部 哲
農業振興班係長 中村 克昭
地産地消係長 平木 雅之
〔市民生活部〕
（高柳町事務所）
事務所長 今井 昌喜
事務所長代理 藤巻 浩
（西山町事務所）
事務所長 西谷 博厚
事務所長代理（
地域振興係長） 窪田 守
〔
総合企画部〕
（
文化振興課）
課 長 植木 馨
１ 事務局職員 主 査 砂塚 絵美
１ 議 題 （１）議第１６号 平成３０年度
一般会計予算のうち、歳出の所管部
分
（２）議第４０号
国民休養地設置及び管理に関する条例を廃止する
条例
（３）議第４１号
産業拠点強化を促進するための市税の特例に関す
る条例
（４）議第４２号 工場立地法に基づく
緑地面積率等に関する準則を
定める条例
１ 署名委員 若井 洋一 斎木 裕司
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（佐藤 和典）
これより、
産業建設常任委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、若井委員と斎木委員を指名します。
それでは、これからの日程ですが、本日は、
産業振興部関係の付託議案を審査します。
次回の３月１５日木曜日ですが、ここの委員会にて、
ガス水道局関係の付託議案の審査、続いて、
都市整備部関係の付託議案の審査、続いて討論、採決を行いたいと思います。
また、本日の
委員会終了後は、
委員協議会を開催して、
産業振興部からの報告を受けたいと思いますが、こういった日程でよろしいでしょうか。
（異議なし）
○委員長（佐藤 和典）
それでは、
産業振興部関係の付託議案の審査に入りますが、まず、平成３０年度
一般会計予算の審査を行い、その後、議第４０号から議第４２号の条例について審査をいたします。
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
きょうは、
箕輪産業振興部長がインフルエンザのため、
委員会欠席をさせていただきます。部長欠席での委員会ということで、大変申しわけございませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。
（１）議第１６号 平成３０年度
一般会計予算のうち、歳出の所管部分
○委員長（佐藤 和典）
最初に、議第１６号平成３０年度
一般会計予算のうち、歳出の
産業振興部所管分を議題とします。
直ちに質疑に入ります。
質疑は款別で行います。
初めに、２款総務費について。１３５ページになります。
上森委員。
○委員（上森 茜）
００１の００２国際化に対応した
まちづくり事業の翻訳料についてなんですけれども、これ、この金額で足りるものなのでしょうか。昨年も同じ質問が出たと思うんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
文化振興課長。
○
文化振興課長（植木 馨）
翻訳につきましては、どういったものがあるかということになるわけですけれども、まず、中国との交流事業、この中で翻訳が必要なものは、交流事業の負担金の中で、国際化協会のほうにお支払いをさせていただいています。
そのほか、例えば年賀の挨拶、それから、昨年でいいますと周恩来元首相の生誕１２０周年記念事業の記念式典の御案内があったわけですけれども、その出席のお知らせだとか、そういったもの。ですから、中国の交流事業以外は……、交流事業というのは中学生が訪問する事業ということですけれども、それ以外は、この４万円の中で翻訳をお願いしておりまして、その中で足りているのかなというふうに考えております。
あと、
インバウンド事業とか、いろんなものがあると思いますが、それは、それぞれの事業の中で支出しておりますので、この金額で充足しておるというふうに思っています。
○委員長（佐藤 和典）
そのほか、よろしいですか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
それでは、またあれば、最後のところで出していただきたいと思います。
続いて、第５款労働費について。２１６ページからになります。
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
１項１目の００３、２１７ページですけれども、毎年ちょっとお聞きしているのかもしれませんけれども、
住宅資金貸付金のところなんですけれども。昨年と比べて、それなりに減らしているかなというふうに受けとめているんですけれども、今回、減額補正をされたりとかされていますので、多分、利用状況とかによると思うんですけれども、預託金、減額の幅も大きいですし、少しだけ見通しについてお聞きさせていただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
この住宅資金の
融資預託関係につきましては、おっしゃるとおり、例年の実績換算ということで、先般も減額補正をさせていただきましたし、また、住宅関連も
住宅貸付金リフォーム資金等は、新規の申し込みを終了させていただいたという状態でございまして、過去にほとんどの実績がないということから。さらに、民間の金融機関の皆さんの
プロパー資金がかなり有利なものも出てきて、この
融資預託事業というものを利用する方が極端に減ってきているということから、この状況の減額というふうにさせていただいているというものでございます。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
わかりました。建設業界の皆さんとか、あるいは、融資に関して言えば金融機関だと思うんですけれども、また、よく連携していただいて、少しでも利用が図れるようにお願いしたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
そのほか、よろしいですか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
それでは、続いて第６款に入ります。
農林水産業費ですが、１項から順に行います。
６
款農林水産業費１項農業費。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
２２３ページの００６柏崎産
米ブランド化推進事業ですが、今回、市長もメーンである
米山プリンセス認証米制度とか、いろいろやられておるんですが、まず、この関係で、ことし、メーンになるわけなんですが、既に秋打ちをして、これ、条件に入っているわけですね。それから、食味もそうですし、非常にいいことだと思うんですよ。
既に１０法人が手を挙げていると、こういうお話なんですが、この事業といいますか、新しい認証制度を立ち上げるときに、これは既に、例えば、もうことしから始まるわけなんで、こことここの組は、もうつくってくださいよという指示をしたのか。というのは、実際に始めてわかったわけですよね。食味だとか秋すきだとかというものを。それで、なおかつ、ここには予算を上げてあるわけですよ、ことし、盛ってあるわけなんでね。
この辺は、いわゆる同時並行して動かなくちゃいけないと思うんですが、その辺で、既に年度当初から、今年度ですね、いわゆる、平成３０年度、新年度になるわけなんですけれども、そういう話があったのか、ちょっと確認させてください。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
平成３０年度からスタートするわけですけれども、前年度から秋の土づくり、それから準備等もありますので、最初に、食味の基準が、昨年度の６月時点ではまだ決まっていませんでしたが、それ以外はほとんど決まっておりましたので、７月の
担い手研修会、
総合研修会で、それらの基準は皆さんに御説明をしたところです。
その後、７月、８月にかけて農協と連携をしまして、肥料の注文等での説明会。このときにも御説明をさせていただいております。昨年度の秋からの土づくりから該当になるということで説明をさせていただき、その後、また文書等で周知をしまして、要望調査をしてございます。その要望調査の結果が、今回、十数名、１１名の方から手を挙げていただいたということでありますが。
また、この３月末に、さらに地区での説明会、農協の
基幹支店ごとになるかと思いますけれども、それらを今、考えておりますし、手を挙げてくださった方にも個別に、また説明会を開催する予定でおりますので、周知等、また、これから一生懸命、図っていきたいというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
それで、食味値が８５点でしたよね。８５点というのは、極めて高い数字だと思うんですよ。ある程度、一定量がとれなければ、
米山プリンセスの認証米が市場に出回らないという予定なんですが。
この辺の、いわゆる８５点という数字が、私はちょっとクリアが難しいんじゃないかと思っているんですけれども、その点はあれですか、この事業を組むときにどういうふうにお考えだったのか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
今回の一番の目的が、やっぱり、おいしいお米だということをＰＲしたいということでありまして、本年の
サンプル調査、それから昨年の
サンプル調査、ことしは５０地点、去年は１００地点したわけですけれども、そういった中でどのくらいの点数が出てくるのかというところも調査をし。それから、点数ごとに実食をして、どのぐらいのもんだかというところを
サンプル調査でやらせていただきました。
柏崎の食味値８５点、かなりこれは高い点数です、確かに。
インターネット等で見ましても、８５点以上のものは、やっぱり上質な米と。言うなれば、魚沼産以上に匹敵するような米ということで紹介もされております。
その辺で、８５点という、その境目、そこら辺を決めるのに非常に時間はかかりましたが、実食をしてみて、あるいは、ほかのところの認証米よりもいい米を、とにかく柏崎産米で出したいというところから、その辺で設定をさせていただきました。
実食をしまして、皆さんに御意見を伺いますと、８０点から８３点くらいでも何回もしてみましたし、それから８３点から、やっぱり八十六、七点までの米もしました。その結果、８５点を超えると、皆さん、おいしいねと。それから、地域ごとにも比べさせていただきましたけれども、８５点を超えると、地域ごとでもほとんど好き嫌いなく、おいしいと言われるのが、ばらつきといいますか、ほかの８０点ぐらいにすると地域的においしい米というのが偏るんですけれども、８５点以上になりますと、そういった偏りもなくなると。皆さんがおいしいと言ってくださったので、その辺から８５点以上ということで、最終的に決めさせていただきました。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
一応、承知しましたが、極めて高い数字だと思うんですが、まあ、様子を見て、多分、また対応されるんじゃないかと思うんですが。
それからもう１点、機械器具の購入費、これはリースも含むんでしたか、これ。新規購入のみでしたか。ちょっと確認させてください。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
ブランド化に伴います新設の整備事業だと思うんですけれども、これは、リースを含みません。
ブランド化に取り組む方々に必要な条件の一つであります、色彩選別機、石抜き機、それから食味計、冷蔵庫といったものが対象になりますけれども、一応、購入費、整備費ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
今、春川委員からは認証の基準の食味値が高い部分だったんですけど、私は高いことに賛成ですし、逆に高くないと意味がないと思うんですけど。今回の費用に、機材だとかそういうのはもちろん、それは農政課の担当でいいかと思うんですよ。ちょっと、きょう、部長がいらっしゃらないから聞きづらいんですけど。
では、その
ブランド化について、その販売網をつくるとか、アピールの場をどうするかとか。結局、
ブランド化というのはどこでアピールするかによって位置が、レースみたいなもんですからね、そこで決まってしまうと思うんですけど。農政課の皆さんは、農政に関するプロではあるかもしらんけど、
マーケティングに関しては、本当に農政課として、まず、戦略があるかどうか、まず１つが質問と、もう１個は、ほかの課との連動も含めて、そういうお考えがあるかと。この２点、お聞かせいただけますか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
予算書の中では、そういった
ＰＲ事業等は、まず、
試食会業務委託料というのが３６万８，０００円出ておりますけれども、これで一応、秋に第１回の試食会をしようということで、これは発信力のある方も、そういった方を招待をさせていただいてやりたいと思っています。
そのほか、イベント等でのＰＲも考えておりますが、これにつきましては他の課と連携をさせていただきまして、
ふるさと創生事業の中のイベント、それから、第一
勧業信用組合との連携事業とか、あるいは、信用金庫との連携事業、そういったところも相談をしながらやっていきたいと思っていますし。今回予定しておりますのは、創生事業のイベントにまず行こうということと、それから、姉妹都市であります東村山市にもＰＲをさせていただくということで、これは内諾を得ておりますので、
産業まつり等で、また出していきたいというふうに思っています。
そういった活用できる事業につきましては、
産業振興部内で連携を図りながら、今やっているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
私も関連で、１点ほど。綾子舞、あるいは、じ
ょんのび米とか、
地域ブランド米が先行している
ブランド米があって、こことの競合というか、先に出ている部分について、なかなか苦戦するようなことにはならないかというようなことを、ちょっと率直に思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
既に
ブランド化を図られてといいますか、そういった米が、じ
ょんのびの里、それから綾子舞、それから炭秀米等がありますけれども、それは販売戦略の中で、それぞれやっていただければいいと思いますし、
米山プリンセスのほうは、食味にこだわったということで、例えば、じ
ょんのび米の中でも、じゃあ、挑戦してみよう、それをやってみようということであれば、それも結構ですし、それぞれの販売戦略によってやっていただきたいなというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今、いろいろお話があったんで、それなりに理解をしたところですし、
ブランド化をしていくということは、私も賛成するとこですが。今、
三井田委員が言っていたように、その
マーケティングの問題ですとか、それから、生産量とか価格だとか、そういったことは、どのように考えていらっしゃる。それだけの食味の高い数値で、上質米だと言われるランクのところで売り出しをかける。すれば、当然のことですけど、やはり、価格もそれなりのところにきて、農家の皆さんもつくる意欲みたいなものがわかなければ、生産量は上がらないと思うんですよね。
そういったところは、どんなふうな設定を考えていらっしゃるのか。お考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
まず、基準が高いということでありますが、基準を下げることも可能なんですけれども、下げてしまうと、おいしいという、そういった評判、それを落としたくないということで、そういったところでは高い基準を設定させていただいたということであります。
価格については、市のほうで決めるわけにはいきませんけれども、今、関係者との間では、ほかのところの
ブランド米、
プレミアム米、それに負けない価格で販売しようということで、今、調整をさせていただいているところであります。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
量的には、どんな目標を持っているんですかね。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
量的には、食味値、それから品質等で、最終的な検査をクリアしないといけないということでありまして、なかなか把握するのはちょっと困難でありますけれども、そんなに多くはないだろうということであります。
最終的には、面積でいいますと、上限２００ヘクタールぐらいを目指してやっていきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
そうすると、当然、栽培者は固定してくるわけですよね。固定しないと、そういう話になっていかないんですけれども、その辺、どういうふうに考えられるんですか、固定するというのは。条件か何かつけるとか、そういう何かあるんですか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
さまざまな販売戦略なり、栽培のほうの計画もあると思いますけれども、これは、市長も言いましたように、販売戦略の先頭に立って、ＰＲの先頭に立って、
米山プリンセスを売り出していきたい。そのほかに、それぞれに特徴のある早場米、それから、こしいぶき等々、あるわけでありますけれども、そういったものも適地適作でつくっていただいて、この
米山プリンセスは、取り組もうと思った方が手を挙げていただいて、そういった多様なニーズに応えられるお米の生産、そういったものを目指していきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
そうなんでしょうけど、前の新之助だったかな。あれのときは、なかなか栽培農家を固定したような形があったんだけれども。やっぱり、そういう形になっていくことしかないだろうと思っていますけれども。少なくとも全農家というかな、その皆さんには、こういうのがあるんで参加してくださいというのは、やっぱり、よくわかっていないんじゃないかな。その辺は、どう考えていますか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、去年も、
担い手総合研修会、それから肥料の説明会等でも周知をさせていただきましたが、３月下旬に、また説明会のほうを開催をさせていただいて、また、各地域の方々にも、また周知を図っていきたいと思っています。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
ちょっと気づいたことなんで、ここで、今、疑問だということではないので、ここを参考にしてもらいたいんですけど、
ブランド米でも何でもそうですけど、出すときには必ず英語圏のマーケットと中国語圏、これで世界の半分とは言わないですけど３分の１ぐらいはカバーできるということなので、何か売り出すときには、日本語名の名前をつけたら、今度は下に英名と中国語表記の正式商品名をセットにして、普通は出すんですよ。なので、次回からは
ブランド米のときにはつけてほしいですし。この
米山プリンセスの英語での表記名と、中国語での表記名はどうなるんですか。
プリンセスをどう訳すかとか。
例えば私だったら、台湾で出店している人たちなら、いっぱい知り合いがいるから、おい、ちょっとサンプルでとってくださいというのは、幾らでも売り込みをかけられるんですよ。でも、中国語名での正式表記が決まっていなければ売り込みをかけらんないので。そういったことも、ちょっと配慮してほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
まず、スタート時は市内、それから市外の販売、国内ということしか今は考えておりませんので、今後、状況によっては、そういったことも考えながら、今、
三井田委員のおっしゃられたところも参考にさせていただきたいと思っております。
○委員長（佐藤 和典）
村田議員。
○議員（村田幸多朗）
一般質問、笠原議員もされたわけですけれども、納得できないというか、決まったことなんであれですけども、必ず秋打ちというようなのが、私からすれば、粒の大きい、形のいい米、おいしい米、有機ということをクリアをすれば、秋にしろ春にしろ、栽培は難しいかもしれませんけど、秋打ちにこだわる必要がどこにあったのか、教えていただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
これは、もう十数年前からだと思いますけれども、県のほうも循環型農業を推進をするということもありますので、秋のすき込みを推進をしてきたところであります。そういったところですが、なかなか柏崎市内では十数％ということで、１０年くらい前ですけれどもね。非常に低かったということで、非常にイメージ的にもよくないということから、イメージアップも含めて、また、品質、食味の向上も含めて取り組んできたわけですが、最近は、それよりも１０ポイント以上、上がっているんですが、そこはやっぱり、今まで県のほうも推進してきたと。市のほうでも、循環型農業を推進しているということで、ぜひ、これはしていただきたいと思っていますし。
適地適作ということで、できないところも当然あると思います。そういったところは、やはり、多収穫米ですとか、そういったところでまた収量を上げて、収益アップを図っていただきたいと思いますし。そういったことで、今回は
プレミアム米ということで、そういった土づくりにもこだわったということで御理解いただければと思います。
○委員長（佐藤 和典）
村田議員。
○議員（村田幸多朗）
方向はわかって、納得するしかないんですけれども、春にすき込んでも、おいしいお米をつくっている自信がある人は、いるかなと思って、１００％納得はいたしませんけど、その方向だということで理解いたしました。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今の関連しているんですけど、どなたがどうしたいのかわかりませんけれども、柏崎市は、圃場が、平場もあれば中山間地もあるわけですよね。今、村田議員おっしゃっているのは、やっぱり山地といいますか、俗に言う、米のおいしい地域だと思うんですよ。圃場整備をしてあるところはいいんですが、していないところというのは、極めて深い田んぼですね。そういう表現がわかりやすいと思うんですが。ここは、なかなか秋打ちにやると、春には大変なわけですよ。したがって、１回しか打たないというケースもあるわけですよね。そういうところは、これはもう該当しないわけですよ。この点はね、秋打ちという縛りがあると。
もう一つは、私がいつも言っているのは、上越の米があれだけ上がってきたというのは、やっぱり、あぜですよね。草ですよね。柏崎の圃場というのは、残念ながら、もうどこへ行ってもあぜは黄色いですよ。除草剤をまく関係で。ここら辺は全くうたわれていないんでしょう、それは。
ですから、何が言いたいかというとですね、安全な米づくりをするには、やっぱり、除草剤についても制限をしなさいよと。田んぼの中の成分とか、いわゆる肥料とか、あるいは、種子消毒からは全部制限をしてありますけれども、あぜについてはないわけですよ。一時、やっぱり役所のほうもそうですが、緑のあぜ運動というのをやったんですが、いつの間にか消えてしまっているという状況ですね。
もう一つは、今、圃場整備も５０近くなってきていると思うんですが、あぜが大きくなってきているわけですよ。したがって、除草剤をまくことによって、今度はぽろっとあぜが崩れるというケースもあるんでね。この辺のところは、やっぱり今の認証米制度をつくるんであれば、そこはうたわないと、いつまでも、格好だけはつけているんですけどね、つけているんですが、その圃場がいつも黄色い田んぼであれば、安心・安全というところからは、やっぱり欠落すると思うんですよね。
ですから、そこがどうなんでしょうか。これ、いつも私、疑問なんですけれども。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
その辺については、この基準を、これでもう絶対動かさんというわけではありませんので、またそういった状況を見ながら、時代に合ったものに変更しながらやっていきたいと思いますが。これは長期戦略ということで考えておりますので、そういったことも見ながら、私どもも研究してまいりたいというふうに思っています。
それから、今、秋打ちのことも出ましたけれども、今、これでスタートをさせていただきましたけれども、状況によっては、非常にいい米ができるんだけれども、秋打ちはできないと、春しかできないといったところもありますので、そこら辺も、また研究させていただきたいと思いますし。圃場も、そういったことで、また、整備のほうを同時にやっていかんきゃならんと思っていますので、その辺の支援についても、また研究してまいりたいと思っています。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
別のところなんですけれども、同じページなんですけど、今のページの上段のところなんですが、００２の
農林水産課負担金補助金の中の、さけます増殖事業協会負担金５０万円のところなんですが、ここ、青海川の方、地元の方が中心となってやっているというふうに承知をしておりますし、実際に現場に行ってみて、組合の方にお話を聞いてみて、地元の組合の方が、ごく少ない人数でやっておられるというようなことをちょっと聞くんですけれども。
ここの組合ですよね。地元の協会というのか、組合というのか、ここの継続性と、この事業というのが、相当密接に結びついているのじゃないかなと思うんですけれども、この辺の組合の現状というのは、今どうなっているのかだけお聞かせいただきたいんですけど。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
現在、青海川の町内のほうで運営させていただいていますが、やっぱり、委員のおっしゃるとおりに、どんどんと人が減ってきております。それで、ことしから、米山町のほうの方のところまでもちょっとお願いに行きまして、さけます増殖事業協会で、とった魚を処理したりする部分も、米山町の方も加えましてやっておりますので。青海川町内会全体でやっていくのもちょっと難しいですので、もうちょっといろいろ範囲を考えながら、継続してやっていきたいと思っております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
川とか海の水産資源ですよね。ここを資源として育てていくような、そういった目的とかも当然あるわけで。そういった資源の管理とか、例えば、育成が目的だとすれば、少し高齢化も進んでいるというようなお話もありますけれども、地元に依存している度合いが少し高過ぎるのかなというような気もするし、もう少し、行政として、今ほど申し上げた、川、海の水産資源。柏崎って川とか海とかって、そういうのはすごく観光にもそうなんですけど大事な部分で、そこの水産資源は育てていく、育成が目的だということで、行政が組合に依存する度合いをもう少し薄めてかかわっていくような、そういったお考えというのはいかがでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
できればそのようにしてまいりたいんでございますが、特にサケ・マスのところは、秋からこの１月ぐらいまでの、ほんの短い期間しかございませんので、その雇用を含めて全体をやるのは、ちょっと難しいのかなという感じはしております。
そのほかの、海の増殖のほうを、できれば今後、考えていきたいなと思っております。今、海生研のほうで少し魚の養殖というか、卵から稚魚までを育てていますので、その辺のお魚を、今度は川じゃございませんけど、海の方がそれを増殖できるようになればいいのかなと。まだ今の段階ではそこまでいっていませんので、今の段階では、そういう状況でございます。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
わかりました。少し大きい話もちょっとしてしまったんですけれども、この、さけます増殖事業協会、この事業が安定的に運営されるように、地元の組合と、ぜひ、また密接な関係といいますか、御指導も含めてやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
２２５ページの０２８、有害鳥獣の話でありますが。今、市内というかな、被害がふえているんだろうと思いますけれども、その辺の、まず、ふえているのかどうかということと。それと、この確保事業、補助金を出しているわけですけれども、今、どの程度の皆さんがそれにかかわっているのか。それから、この確保事業をするために、また新たに、どの程度といったらいいかな、ある程度、補助金を出して、人数を多くしたいわけですけれども、どのぐらいの人数を見込んでいるのか。この辺をあわせて。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
イノシシ被害については、電気柵をかなりもう、１６０キロ以上の設置をしたということで、被害的にはそうふえていませんけれども、被害地域は拡大をしていると。数も、毎年、相当捕獲を一生懸命やっているんですけれども、残念ながら増加傾向にあるというふうなことであります。
それから、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業補助金のほうですけれども、これはまた来年度から所管がえということで、私どもの課でさせていただくということであります。
人数的には、来年度６人を見込んでおります。ということで、予算計上させていただいております。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
その同じページです、下のほうですが、０３０です。食の地産地消推進事業です。これは前にもお聞きしたんですが、ランチフェアを今年度から廃止しますよというようなお話で、長年、市民の間でも親しまれてきたと思うんですが、それに絡んで、今度は年間を通じて、いわゆる地場産の食材を使ったものを皆さんに、使用して、食べていただこうということで、飲食店等を地産地消の推進店とすると、登録をすると、こういうことで新しく予算組みをされているんですが。
この登録店に対する、いわゆる登録店の表示板ですね。こういったものと、それから、こういうイベントをする経費だというようなことで６３万円計上してあるんですが、この辺の目標といいますか、それから、どんなイベントを計画しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
地産地消の推進店につきましては、今ほど春川委員がおっしゃられたように、年間を通じて地場産食材を使っていただくお店等を登録をしようということであります。
まず、目標ということですけれども、ランチフェアではトータルして２７店舗の方から御協力をいただいております。その中で、登録店ということになると、ちょっと年間を通してということになると、非常に全部が全部というわけにはいかないというふうに思いますけれども、２０店舗を目標に、初年度は頑張っていきたいというふうに思っております。
また、啓発事業、イベントですけれども、秋ぐらいに考えているんですけれども、そういった推進店を対象にしたイベント、期間限定のランチフェア的なものを、今、想定しておりますけれども、そういったイベントを開催したいというふうに考えています。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
せっかく地産地消条例をつくってあるんで、２０店舗という目標は、極めて私は少ないんじゃないかと思うんですよ。あれだけ農業フェアとか、いろいろ農産物はあるわけですよね、柏崎市は。それを園芸振興していこうということなんで、もっと市民の皆さんというか、業者の皆さんに、飲食店の皆さんに使ってもらうＰＲをしないと、２０とかそこら辺のレベルでは、ちょっとさみしいなという気がするんですが。これはまあ、もう少し目標を大きくもたないとしぼむんではないかと思うんですけれども、課長として、その点は、どうなんでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
今ほど２０店舗といいましたのは、１年目でということでありまして、その後、やっぱり、ふやしていきたいなというふうに思っています。地産地消の推進計画の中では、その辺の目標数値も、５年後の目標数値も上げてありますので、それ以上になるように頑張っていきたいと思っています。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
それと、登録店の看板は、どの程度のものを用意する予定でいるんですか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
それも、飲食店等にも聞き取りをさせていただいて、どんなものがいいのかということで試行錯誤したんですけれども、表示的にはＡ４サイズくらいのアクリル板での表示というふうなのを、今、想定しています。
大きいものとか、ちょっと和風のものは、全部のお店に合うわけではなくて、お店のイメージにもちょっと合わない部分がありまして、その辺、ちょっと断念をさせていただいたんですが、一応、そういったことでの表示で当初はスタートさせていただきたいと思っています。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
協力していただける飲食店の方に、やっぱり、メリットといったらおかしいですけど、バーターする条件があったほうがいいと思うんですよ。そこら辺は、柏崎ファンクラブはファンクラブで１個走っていて、柏崎の食材を食べましょうは食べましょうで１個走っていてとなると、市民から見ると、ばらばらに見えてしまうので、そこら辺は、どうですかね。柏崎ファンクラブの方に、この表示のあるお店で食べてみてくださいとか、周知したりとかすれば、その協力してくれたお店にもメリットがあるので、多分普及すると思うんですけど、そういった連携事業は視野にあるということでよろしいですかね。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
はい。もちろん、市のホームページ等でも公表しますし、そういったところで、さまざまな連携を図れるところについてはやっていきたいと思っています。ありがとうございます。
○委員長（佐藤 和典）
そのほか。第１項。農業費、２１８ページから２３３ページまで。
若井委員。
○委員（若井 洋一）
２２７ページの集積協力金ですけれども、現在、どのぐらい集積されているのかということと、これは予算ですので、どのくらいの予想というか、どのぐらいの目標をもっているのかということをお聞きしたいんですけど。集積率。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
農地中間管理事業が始まりましてから、今、集積を図られたのが、今年度末まだちょっと確定していませんから、平成２８年度末で２８２ヘクタールということであります。来年度も、今の調査した中では、約１００ヘクタール弱ということで、今、考えているところであります。ただ、これはちょっと状況によって上下することもあると思いますので。
集積率につきましては、担い手の集積率を７０％、７５％ぐらいまでは、ここ数年間で持っていきたいというふうな目標を立てているところです。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
７５％の目標なんだけど、今の２８２ヘクタールというのはどのくらいになるんですか。比率で。今の集積比率はわかりますか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
この２８２ヘクタールというのは農地中間管理事業で集積ができたものでありまして、それ以前からもかなりありますので、そういったところも全部含めて、現状は約７０％であります。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
すぐその下なんですけれども、０３８の００１の地域営農支援事業の補助金のところなんですけれども、今年度予算よりも金額が増額していると思うんですけれども、これは実際に相当な要望が出ていて、希望されている方が多いのか、あるいは、これから行政として、ここに力を入れていきたいという期待を込めての予算なのかという点について、いかがでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
まず、基本的に園芸振興支援と６次産業化支援は要望調査をしておりまして、その要望が来年度は、例年より少し多かったということであります。もちろん、私どもも、ここに力を入れているわけですし、それから、新規のＵ・Ｉターン者への支援事業、これも９０万円計上させていただいておりますので、そういった部分で今、ふえている部分であります。
もちろん、これには園芸振興、それからＵ・Ｉターンの支援事業もありますので、担い手育成、そういったところも含めて、やはり、ここら辺は強化していきたいと思っています。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
わかりました。
○委員長（佐藤 和典）
そのほか、第１項、農業費。よろしいですか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
では、続いて第２項の林業費に入ります。２３２ページから２３５ページまで。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
では、続いて第３項水産業費について。２３４ページの下から２３９ページまで。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
平成２９年度、お魚のイベントまつり、柏崎港おさかな祭り、これは市長の肝いりでやられたと思うんですが、昨年に比べて、えらい予算の規模が少なくなってきている、６０万円ですね。去年は、見ましたら６５０万円という予算計上があったんですが、柏崎は海が売り物だと思うんでね。海には魚がいるというのは当たり前の話であって、柏崎港の水揚げも相当あるわけなんですけれども、この辺で、どうしてこの、おさかな祭りに対するイベントの経費を大幅に減額したのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○農林水産課長（竹内 功）
平成２９年度は、テントとか発電機とか、いろいろイベントに使う資材を購入したお金がございました。その分を今回は減らさせていただきまして、６０万円は、その運営に係る部分だけになっております。運営に係る６０万円も、ほかのところからも出していただきまして運営しておりますので、６０万円も、ほんの一部でございます。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
そうすると、昨年並みの規模のイベントが期待できるという解釈でよろしいですか。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○農林水産課長（竹内 功）
はい。春、６月の第１日曜日のお祭りは、今年度と同じようになると思います。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
同じページの、その上のところなんですけれども、先ほどちょっと聞いたんですけれども、サケ・マスの組合のところだと思うんですけど、００２の柏崎さけのふるさと公園管理代行料、ここは、管理はどこに委託されているのかどうかというあたり、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
これも先ほど申しましたが、青海川町内のほうにお願いしています。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
地元の町内会のほう、組合のほうで十分にこの運営というのは、やれている状況にはあるというふうに理解していいですか。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
はい。十分に運営させていただいております。
○委員（佐藤 正典）
わかりました。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今の、さけのふるさと公園のところですけれども、水槽点検委託料で５１万５，０００円計上されています。昨年、ちょっと、さけが上がってきている時期ではなかったんですが、訪ねさせていただきました。その水槽の中、電気等もついていなかったんで、そう見えたのかもしれませんが、非常に暗いというかね。水槽の中も明るくないと、水が濁っているような感じで見えるんですよね。中にいる淡水魚も見えないような。いたのか、いないのか、わからないような状況だったんですが。
やはり、今言う、公園の管理もそうですけど、施設管理の中で、さけが来るときだけじゃなくて、見に行く方もいらっしゃるではないかと思うんですよ。そういった、せっかくいい施設だと、僕は思っていますし。何で、その時期を外れたときに行ったかというと、糸魚川市の方が、糸魚川市のほうでもさけが上がる川があって、この柏崎市の施設を見たいと。非常にいい施設だと聞いてきたんだということで、ちょっとお連れしたんですけれども。非常に、案内しながら、いや、これはちょっときょうはタイミング悪かったなというふうに個人的に思ったんですよ。
その辺のところは、今、これは点検委託料ということですけれども、日ごろの維持管理というのか、水槽管理、または展示の管理みたいなものは、先ほど来、出ている青海川の町内会の皆さんに委託をしていらっしゃると思うんですけれども、町内の皆さんも、なかなか大変だと思うんですよね。そういった意味では、ちょっとまた違った形でのバックアップも必要なんじゃないかなと自分では思ってきたんですが、この辺は、皆さん、今のままでいいというふうにお考えなのか、もう少し、先ほど来、出ている資源の有効活用という意味からいけば、もう少しＰＲというか、うまく、人が来てもいいような、常時、施設にしていきたいと思ったのか、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
今、委員のおっしゃるように、できれば一年中、私たちも、いい状態で見ていただきたいんですけれど、１１月から１月以外のところは、なかなか人もまばらですし、その辺、人を常時そこに置いておくのも大変だと思いますので、今後、管理されている青海川町内会とよく相談しながら、少しずつでもいいので、よくしていきたいと考えておりますので、そういうことで、よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
何回も言うようで恐縮ですが、やはり、もう少し施設が、いつ行ってもいいような形にしてもらえるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
はい。わかりました。何とか考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
漁港整備事業について、海岸堤防等老朽化対策工事ってあるんですけど、市内には５つ、幾つありましたっけ、港は。それは、どこなんですか、これ。それだけお聞かせください。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
市内に５つ漁港はございます。石地、高浜、荒浜、鯨波、笠島漁港の５つになっております。柏崎港は、一応、漁師は入っていますけど、あそこは漁港ではございません。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
それで、この予算は、どこの漁港に使うかということをお聞きしたかったんですけど。２３７ページ、００１。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
今回、００１の漁港整備補助事業でしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
そうです。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
これは、高浜の波返しが大分、古くなっておりました。それで、去年まで長寿命化計画を立てまして、順番的に高浜漁港の波返しが、ほかの近隣のところと比べまして、大分、古く痛んでいますので、そこを第１番目に直す予定になっております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今のところの下になるのかな。００４ですけれども、この漁港の維持管理事業の中で、海岸の漂着物ですが、去年も、暮れに北朝鮮の漁船だと見られるものが漂着したりとか、また、ほかの県外等でも外国からの漂着物だと見られるようなものとかあるわけですけれども、量的にはふえているんですか、柏崎の海岸に漂着しているということは。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
金額的には、昨年と同等か、それよりも少し下げていますので、量的にはそれほど変わってはいません。
ただ、ことしの、北朝鮮の漁船と見られるものが２隻、海岸に上がったものはございますが、そういうのは別個に補助金をいただいて、撤去するようになっております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
そうすると、そんなに量的にも変わっていないし、いわゆる漂着物とすれば、ほかの県でもニュースになるようなことは、想定していないということになるんでしょうかね。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
はい。予算の段階では、それがふえるのか、減るのかというのは、正直わかりませんので、昨年並みの金額を計上させていただいております。
○委員長（佐藤 和典）
そのほか、水産業費で。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
では、続いて、７款商工費に入りますが、ここは１項しかありませんので、７款商工費全体で、２３８ページから２５９ページの間でお願いいたします。
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
ちょっと総括的に。お聞かせいただきたいんですが、お読みになっているかと思いますけど、３月６日の新聞報道で、新潟県が廃業、解散率が全国１位だという記事が出ました。地域別の数字と、また業種的な数字等も出ておりますが、市長は、柏崎について言えば、小売・サービス業は低迷しているけれども、製造業等はそんなに悪くないよ、というような発言をしておられます。それなりに裏づけをとっての発言だというふうに理解をしておりますけれども。
やはり、どうなんでしょうかね、大きなお店だとか、そういう企業じゃないけれども、中小、また零細の中で、いわゆる廃業ですとか、そういったところが、柏崎も例年よりもふえてきているんじゃないかなという感触を肌感覚で持っているんですけれども、皆さんのほうでは、こういった数字をどういうふうに捉えていらっしゃるのか。また、市内の商工業の中では、どういう景気状況だというふうに判断されているのか、見解があればお聞かせていただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
御指摘の内容は、承知をしております。市長が御答弁申し上げたのは、現状の景気状況として、製造業は比較的、小売・サービスに比べると好調を呈しているということでございますが、おっしゃられるように、廃業というのが、倒産というものではなくて自主廃業というものが非常に多くなっている、その内容も、中小零細の事業者の方が統計的に多く。
昨年、信用金庫が中心になって、会議所と一緒に、市内の中小零細の事業者の状況調査、アンケート調査をさせていただきました。その中で、景気的な動向というものは別にして、後継者がいなくて、事業承継に深刻な問題を抱えている。今後、具体的な事業承継に対して検討しなければならないというところも、市内でも浮かび上がってまいりました。
そのような中で、私どもとしましては、信用金庫とか商工会議所の皆さんと一緒に、まだまだ事業者の方の意識、今の現役の社長の意識としても、事業承継ということに対して、余り意識をお持ちでないという方もちょっと多くいらっしゃるということで、昨年からセミナー等、必要に応じて、市もやりましたし、会議所とか信金とか、各金融機関、北越銀行、第四銀行といった金融機関の皆さんがやっていただいています。まずは、意識づけというところに重点を置きながら、今後は、個別の事業所の皆さんとの意見交換、親族内継承だけではなく、広域な事業継承という例というものも含めまして、個別のいろいろな協議、相談という形の中で進めてまいりたいと思っておりますし。
柏崎市におきましても、中小零細の中では早急に事業承継を考えないと将来の廃業というところが心配されるところも多くございますし。信用金庫の調査でも、６割程度の方が、将来の事業承継が心配される、後継者不足というところで、技師の高齢化と後継者不足というところを心配しておられますし、緊急に企業承継といいますか、後継者対策を考えたいというところで五十数件、回答の方がいらっしゃったので、そういう皆さんを中心に個別対策、対応という形を金融機関の皆様と進めてまいりたいというところでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今の事業継承の話ですが、先般、私どもの委員会で、商工会議所と商工会と意見交換をさせていただきました。その中でも非常に話題に上がりましたし、商工会の皆さんも御心配されている状況だったんで。その辺については、お聞きしたように、ぜひとも連携をとりながら、事業継承がうまくいくように、事業を進めていっていただきたいなと思うんですけれども。
それで、自主廃業の件ですけども、後継者がいないということも大きな要因なのかもしれませんが、県内でもやっぱり、建設業を除くと小売・サービス業が非常に廃業が多いということなんで。どうなんですかね、フォンジェの問題もありますけれども、中心市街地といいますか、そういうことがもう維持できなくなってきているというふうな、コンパクトシティだとか、いろんなことを各地でやっていますけれども、なかなかうまくいかないわけですよね。
そういった意味でいうと、中心市街地のあり方みたいなものを、もう１回、考え直さなきゃだめかなというような気もするわけですが。それは都市整備部との絡み合いもありますけれども、商工、いわゆる小売・サービス業を見たときに、皆さん方はどんな見解をお持ちなのか、もう１回お話を聞かせていただければと思います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
私たちのサイドでは、一応、中心商店街というサイドでお答えをさせていただきたいと思いますが。おっしゃられるように、市長の答弁にもございましたように、製造業に比べると、小売、それからサービス業は非常に厳しい状態にございます。景況感のＤＩ値をずっと見ておりましても、大きく上昇するということはなく、下降という形が常に進んでいる、それだけの、マインドも下がっているということがあらわれであると思いますし。今までというか昔のように、中心商店街に店舗を構えてお客様を待っていても、なかなかお客さんがお見えになって上昇するということは、なくなってきている。
そんな形の中で、柏崎あきんど協議会等の皆さんと連携をしながら、今やっておりますけれども、はなまるクーポンの事業等でお客様に寄っていただく、あるいは、昨年、実施しておりました、元気発信プロジェクトなどという形で、とにかくお客さんからおいでいただくというところをしております。
それと同時に、インターネットでの販売ですとか、中心商店街のお客様のメーンターゲットは高齢者の方になるというところで、移動販売というところの事業もしておりますし、
インターネット等、待っているだけではなくて出向くという形のイトーヨーカドーのイエローボックスがございますように、配達というような形のターゲット層の方を中心に、また新たな形のものを柏崎あきんど協議会等を通じながら、皆様方と意見交換をさしていただきながら、何らかの対策を組んでいければなと思っておりますし。そこで、市として支援ができることがあれば、具体策として考えさせていただければというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
２４１ページの、最上段のほうなんですけど、さっき５款の労働費でもお聞きしましたので、やっぱり、ここでも聞いておきたいと思うんですけれども。００１の
融資預託事業なんですが、昨年の予算が約２２億７，０００万円、ことしが約１８億８，０００万円というふうにお読みをしているんですけれども。これ、相当減らしたなというようなことなんですけれど、これについての説明をいただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
この部分につきましては、先ほどの項目、５款と同じように、利用実績というような形の中で起こしておりますし、さらに、新規がなく、残債管理だけという事業が非常に多くなっております。なので、毎年毎年、返済に伴いまして予算が縮小していく。それに反して、融資預託という形での申し込みがない、少なくなっている、
プロパー資金には流れているようでございますが。
実質的に設備投資というような形のところも、経営用の運営運転資金というところはありますけれども、やはり、現状の経済状況の中で
融資預託事業を使った設備投資というところが大きく減少をして、伸び悩んでいるというところも含めますと、やはり、予算としては、毎年、落ちていくという形になっております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
御説明を聞いて、よくわかりました。中小企業者に対して、こうした行政が資金需要に応えていくということも、いろんな政策がありますけど、重要な景気対策だというふうに思っておりますので。もし、例えば、資金需要がふえてきたときに、対処していただけるように、行政としても準備だけはしておいていただきたいなというふうに申し上げておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
現状では、こういうことでございますが、行政として、やはり、中小企業の皆様に、資金運用という形に、あるいは、経営支援ということになりますと、融資・預託という事業が最も望まれる状況であれば、それに対応して必要に応じた支援をしてまいりたいと思っております。
○委員長（佐藤 和典）
矢部委員。
○議員（矢部 忠夫）
委員外ですみません。この制度資金の話でもあるし、市全体の貸付金のことにも関係するんですが。貸付金制度の減額予算が、ずっと組まれているわけですけれども、今、いろいろ御説明をいただきましたけれども、根本的に、今の社会現状からして、民間の金融機関に比べて、この制度資金の金利が高いという問題があるのではないかと私、思うんですよ。希望がないとか、要望がないと、今、お話がありますが、それは金利計算をして、制度資金が安ければ対応すると思うんだけども、そうではないから、こうなっているのではないかと思うんですが。
その辺の金利の考え方、実態、あるいは、民間の制度資金等と比べて、どうなのか、というふうに思うんですが。その辺、相対的だから、
商業観光課で聞いていいのかどうか迷ったんですけども、一応、
商業観光課長としては、どういうふうにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
議員おっしゃられるとおり、今の低金利時代の中で、融資・預託というものが一般の
プロパー資金に比べて極端に高いとか、一般
プロパー資金より利用がしにくいというようなことなこと、理由的にもそれほどではないと思っております。
一般のプロパーの資金と、金融機関と、そう大きな差があってという形ではないと思いますが、逆に同じような状態、利率、やはり、役所、行政が絡む制度資金は手続的にはちょっと多いところがございますし、金融機関も自己資金をそのまんま、自己のプロパー制度を利用したいという傾向がございますので、資金需要がそのプロパー融資のほうに流れていくというところはあると思います。
それと、先ほどもちょっと申し上げましたように一般の運転資金、経営上の運転資金という形の借り入れというのは、大きく減額しないで、同じような状況で推移していますが、設備投資については、少し、件数が落ち込んでおりますし、現状プロパーも含めて、伸び悩んでいるというのは、現実的にあると思います。
この種の制度資金が、特別民間の皆さんに比べて、特別、高いというような形とは思っておりません。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課商業振興係長。
○
商業観光課商業振興係長（野澤 保博）
ただいま、金利の件、課長のほうから申し上げたとおりでございます。市としましては、制度融資だけではなく、制度融資の背景にあります信用保証料の補給、こういったところは、常々多く事業者の支援をしているところでございまして、融資の予算額は、残念ながら残債の部分に大きく引きずれるところなんですけれども、信用保証料の補給という部分では、特に小規模事業者に対する補給、これは県の融資、あるいは、市の融資にかかわらず、１００％補給をしているところでございます。
したがって、市の融資は活用件数が少ないんですけれども、県融資の中で御活用いただいている件数は相当ございまして、信用保証料の補給もしっかりとさせていただいているところでございます。補足でございます。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
それじゃあ、０２３で職人フェア支援事業なんですが。これは新規事業だと思うんですが、これ見ますと建築関連の組合に、組織された新しい職人フェア２０１８なんですが、これは職業体験とか技術披露するということなんですが、具体的にどういうことを考えておられるのか。また、日時等もあると思いますし、この辺について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課商業振興係長。
○
商業観光課商業振興係長（野澤 保博）
職人フェアに関する御質問でございます。職人フェアは３年に１度ほど、管内の職別工事業者様、簡単に申し上げますと、総合建築業の下に入っておられます左官ですとか、技術を持っていらっしゃる小規模事業者の方々が一堂に会して、その技術を披露するという場を設けております。
これまでは、新潟県の中越沖地震復興基金、これを活用させていただきまして、実施をしていたところなんですが、基金の解散というところを踏まえまして、平成３０年度は市の単独、市の補助事業という扱いとさせていただきました。
予算が獲得されればという前提でございますが、実行委員会が柏崎商工会議所内に置かれまして、傘下の建築組合、瓦具業組合、板金業組合、左官同業組合、建具組合等々の小規模の皆様の集合体が、１０月ないしは１１月に夕陽のドームを想定して、こちらの技術を披露したいと。
そもそものこちらの事業の背景なんですが、平成２１年の経済センサス調査によれば、先ほど言いました職別工事業者というのが、管内に２３２事業者ございました。それが、直近の平成２６年の経済センサス調査では１９１事業所というふうに、大幅に事業所が減っております。
これらは、仮に今後、総合建築事業者があったとしても、こういった方々の培った技術、こういったものがなければ、例えば、中越沖地震以降のときに緊急的にあれほどの建築需要があったときに対応できるかどうか。こういう技術は、やはり、都市としては残すべきであろうというところから、我々も賛同して、今回、補助金として計上させていただいたものでございます。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
その下の下になるんですが、０３３買い物利便性向上支援モデル事業なんですが。このうちの移動販売支援事業、この内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課商業振興係長。
○
商業観光課商業振興係長（野澤 保博）
買い物利便性向上支援モデル事業ということで、移動販売支援事業補助金を計上させていただいております。この事業は、平成２６年から平成３０年度までの５カ年事業ということで制度化したものでございます。
考え方としますと、柏崎市の管内は、実は、既存の移動販売事業者が十数社ございました。事業計画の段階で、その事業者をヒアリングさせていただいたところ、もうその段階で事業をやめたいという方がほとんどでした。しかし、先ほどお答えしましたとおり、市の商業環境が衰退していく中で、特に中山間地、こちらの買い物利便性を確保する必要があるという背景がございました。この点から、もう一踏ん張りやっていただけないでしょうかというところで御相談したところ、では、設備投資にかかる部分、具体的には車両の更新、ないしは、車両の修繕、こういった補助メニューがないだろうかというところでつくったものでございます。
具体的には、補助対象経費の３分の２、４００万円を上限に補助しているものでございまして、過去４年度間で、７台の移動販売車を補助しております。主に国道２５２号線かいわい、それから北条、ないしは西山地区かいわいで既存事業者が活動しておりますし、今回の事業を機に、新たに、この移動販売事業に取り組んでいただいた方もございます。
事業としては平成３０年度までの予定でございますが、目下、買い物支援という部分については、市の近々の課題でございます。これについては、関係部署とともに、また新たな対策をする必要があると思っております。
以上でございます。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
これはこの後も、大事な事業だと思うんですよね。特に中山間地の買い物弱者、やっぱり高齢化して、なかなか車の運転もできない、玄関先まで来てもらいたいという要望があるんですね。結構、来ておりますので、今後、ぜひとも続けてもらいたい、そんなように思っております。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
今、御説明させていただきましたように、とりあえずの５年間事業で、平成３０年度終了となります。現在の補助事業メニューとしましては、移動販売車の購入、あるいは、修繕費というものが補助対象という形になってございます。
先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたが、今、委員では、中山間地というお話なので、今までは移動販売で玄関先までお邪魔をするという形のものでございます。ただ、今の移動販売車では中山間地のみならず、中心市街地の買い物弱者ということで西本町ですとか、北園町等そういうところも回る方も出ておいでになっています。
それから、現在の、先ほども御説明しました、中心商店街の活性化という意味の中で、果たして移動販売車という形のものが、販売車補助というものがよろしいのか、先ほどのインターネット販売ですとか、あるいは、高齢者の方の、買い物弱者に昔の御用聞きの配達のような形のもの、今のセブンイレブンのコンビニですとか、あるいは、イトーヨーカドー等がそういうものをしておりますが。果たして、補助メニューとして、この移動販売車というのみがよろしいのかどうかというところもございますので。一度、事業を終了させていただくという形になりますが、また新しく、どのような形の方法がよいのかというところを含めて、また検討させていただいていきたいと、補助メニューの内容についても精査させていただきたいと思っております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今、課長のほうから御説明がありましたけれども、大手のコンビニさんも移動販売、始めているところもあるし、逆に配達事業を始めているところもあります。
ちょっと私、紹介、当然、皆さん御存じだと思うんですが、富山県射水市がセブンイレブンと、「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」という協定を市とセブンイレブンが結んで、移動販売をやってもらっているという。そういう事業等もあるんですが。今のお話だと、平成３０年度で１回この事業については期間満了になるので、新しい展開をということなんですが。
そういったところも、今後、視野に入れながら検討していくのか、その辺の方向性みたいなものをちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
同じような形で今、見守り支援ということで、セブンイレブンと当市の協定ということで話をさせていただいているところでございます。それは、コンビニの移動販売というところでございます。試験的にというふうに伺っております、県下でも初（後に「２番目」と訂正あり）の計画になるかと思いますが。
先ほど申しましたように、斎木委員もおっしゃられるように、玄関先までというところで、販売車が今までですと、ある家のところでとまって、音楽を流して、出てきていただくというスタンスでございましたが、なかなか天候も悪いこの冬場というところの中では、市街地の方も、届けてくれないかなというところがございますので。そういった配達、昔の御用聞きの配達ですとかっていうような形の中で、コンビニチェーン等の利用ということも今後は視野に入れた中で、連携の中でさせていただくという形が必要だろうと思いますし。
ただ、今のところ大手コンビニの皆さんは、こういった補助事業ということではなく、自社としてやっていきたい、取り組んでいきたいという意向が強くございますので、将来的に連携協定を仮に結んだとなれば、どのような展開になるかが現状では全く見えておりませんが、そういった皆さんと消費者の皆さんの意向を踏まえながら、形態を研究していけたらと思っております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今のお話ですと、企業名が出ましたから、セブンイレブンと、それなりの協定が結べるんだという方向で進んでいるんだという理解でよろしいですか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
大変、申しわけありません。訂正させていただきます。
県で初めてと申し上げましたが、２番目でした。大変、失礼いたしました。
今、委員のお話のとおりに、まだ結んでおりませんが、県との協定を結んでおられますけど、市とは見守りという部分も福祉的なものとか、高齢者対策というものも含めて、見守り支援という形の中で協定締結の話を進めさせていただいている。
ただの移動販売というようなことだけではなくて、そういった複合的な要素を踏まえた中での展開ということを想定した上で、進めさせていただければと思っております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
方向性はわかりました。さっき紹介したことも高齢者に優しいまちづくりの一環の中で進めているということなんで、今の見守りも含めて、そういう事業者と組んで、地域が活性化というか、それこそ住みやすい地域になっていくということであれば、ぜひ推進していっていただきたいなというふうに申し上げて、お願いします。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
関連なんですが、この事業ができて、５年目というか、節目になるわけんなんですが、当初、車、そんな毎年、変えられるものじゃないと思うんですよ。車をかえると何百万単位の冷蔵庫つきの車があるもんですから。新年度、終わるんであれば、業者の皆さんに、もう一度この事業について周知していただければありがたいんですよ。
というのは、せっかくあるんだけれども、うちの車は入れかえたばっかだとか、まだもう何年ももつよって人、いらっしゃるんですよね。
そういう意味で、これは要望なんですが、７台しかなかったということで、極めて私は少なかったんじゃないかと思うんですが。そういう意味でも、またこの事業終わりに関して、せっかく事業を組んであるもんですから、お願いしたいと、こう思っております。これを要望しておきます。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
すぐ、その上なんですけれども、０３０の商店街アーケード維持管理費のアーケード維持管理補助金について伺うんですけれども。これは何団体の商店会、今、補助されているかということと、どういった費目を対象にしているかということをお伺いしたいんですが。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課商業振興係長。
○
商業観光課商業振興係長（野澤 保博）
商店街アーケード維持管理費についての御質問でございます。対象は、柏崎駅前商店街振興組合、柏崎駅仲商店街振興組合、それから協同組合柏崎ニコニコ商店街、柏崎市諏訪町商店街振興組合、柏崎市本町六丁目商店街振興組合、本町五丁目振興会ということで、駅前から本町までのラインと諏訪町と考えていただければ結構でございます。
経費につきましては、電気代、それから軽微な修繕料ということで算出させていただいております。基本的な考え方は、１平方メートル当たり１，２００円、これに延長のメーター数を掛けたものを、各商店街振興組合に補助金としてお支払いしているもので。この１，２００円の根拠は、先ほども申し上げましたとおり、一定の電気料の、毎年支払い額を確認させていただいております。その数字から、我々が適当の額だろうというふうに判断したので、算出しているものでございます。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
自分も、今お聞きした例ですと、商店街が大分、以前に比べると疲弊してきている状態になっていて、一昔、二昔前は、もう少しアーケードも、総延長距離も大分、長かっただろうし、連続していたと思うんですけれど、今、商店街によっては、解散した商店街があったりとか、ところどころアーケードも切れたりとかしている状況の中で、多分、商店街さんも、御自身、自分たちの団体のお金も出しながら、相当、御努力をされて、そして、行政からも補助金をいただきながら、かなり御苦労されてアーケードを維持されているんじゃないかなというふうに推察をするんですけれども。
自分も考えてて、どういうのがいいのかなと思うのは、つまり冬なんかは特に通勤とか通学、高校生ですよね、そういった方がアーケードの下を通って歩いているわけですけど、相当、助かるわけですよね。これが、例えば、本来、商店街のお客さんとして、買い物をしに来る人のためにある商店街のアーケードだと思うんですけど、でも実際には、通行する方がすごく助かっているという面もあって。こういう物をどうやって維持していくかっていうのは、やはり、商業的に見ていく部分もあれば、もしかしたら、道路、あるいは、冬の雪道対策とは言いませんけれども、そういったことにもつながってくるのかなと思っていて。
何とか一定程度のアーケード維持は、補助していかなきゃいけないし、していただきたいなというふうな思いもあるので、そういったところも、これからちょっと考えていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
委員おっしゃるように、アーケードには閉店をされたお店も非常に多く目立って、補助金は出していますが、アーケードを維持することに関しても、地元の商店街の皆さんは大変苦労をしていらっしゃると思います。なのですが、やはり、買い物に来ていただく、あいている商店、電気もついていない暗いようなイメージの商店街ですと、なかなかお客様も足を運びにくいですし、商店の皆様の、どうしてもなかなか気運が上昇してこないということもございますので、昨年、市長が当初にはフラワーポットということで、商店街の皆さんからも御了解を、御協力をいただきまして、花を置いただけでも、皆さんイメージ的に華やかな気分になってというところもございましたので。商店街の皆様、また頑張っていただいて、継続していただきたいと思いますし。
１つには、今すぐという形には、なかなかならないと思いますが、照明のＬＥＤ化という部分で、長寿命で低コストというところで、ただ、入れかえ当初には大きく費用がかかりますので、将来展望という形になりますし、順次という形にはなってまいると思いますが、そういった形への変更を含め、やってまいりたい、検討してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
次のページになるんですけれども、００６の国支出金精算還付金２，７３１万３，０００円、結構、額が大きいんで、この事情と還付金の発生について御説明いただきたいんですが。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
こちらの国支出金精算還付金についてでございますけれども、現在、公益財団法人にいがた産業創造機構、ＮＩＣＯというふうに通称言われていますけれども。その前身であります、信濃川テクノポリス開発機構時代にさかのぼりまして、自治体のほうからの出捐金を集めた物によって基金事業をずっと継続してきたというものがございました。
このたび、この基金事業が終了するというふうふうなことをもちまして、そちらのほうの精算分が各出捐金の額に応じまして、各自治体に返還されるというものが、通知が参りました。その返還金の財源内訳であります、当市が当時、出捐をしていた金額のうち、国の財源を使用して出捐をしてきたという部分、これについて返還をするといった内容のものでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
それなりに、その信濃川テクノポリス開発機構時代からですけれども、かなり古い名前が出てきたなと思って、あれですが。それなりの成果があったということで、理解してよろしいんでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
このたび、基金事業が終了するということでございます。過去においては各企業においても、一定程度の利用があり、ある程度その所期の目的は達成されたというものをもちまして、今回、終了するというふうに聞いております。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
地域ブランドづくり支援事業０４０の２００万円について、いいですかね。これ、たしか、三越と伊勢丹とかの販売ルートと新潟博報堂とか、いわゆる
マーケティングが得意なところがセットになったプロジェクトだから、私はこれ、非常にいいことだと思うんですけど。それに対して、柏崎市内のどの中小企業が手を挙げて、柏崎市としても支援する以上は、どういったもくろみがあるのがちょっとお聞きしたいんです。
なぜかというと、先行事例でホームページで紹介されたり、雑誌で紹介されているのは、例えば、村上市がもともと高いブランド持っていたけど、ブランドが廃れちゃったみたいなやつのリブランディングなんですよ。
柏崎市の場合は多分、これからブランディングってことになると、これから本当に、ゼロからつくるのか、一からつくるのかわかりませんけど、ある程度のちょっと過酷な道になるかなと思うんですけど、現時点で手を挙げている中小企業さんがいるのか。もしいて、ここで聞かせていただけるんだったら、どういった商品で臨みたいっていうのがあれば、お聞かせいただけますか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
内容といたしましてはおっしゃるとおり新潟三越伊勢丹、新潟博報堂がコラボいたします、ＮＩＩＧＡＴＡみらいプロジェクトに参加をさせていただくということでございます。
前例といたしましては、お話のような、村上堆朱っていうのが代表的なものとして紹介をされておるというところでございますが、柏崎市にも具体的に、この事業者、この方というところは、まだ、私どもは具体的には聞いてございません。
ただ、柏崎信用金庫と商工会議所から言わせますと、例えば、大久保鋳金から始まって、お菓子の１つにしても、柏崎市として古くからのブランドのものがある。ただ、販売戦略として、なかなかうまくいっていないというものもあるので、そういったところを、まず新潟博報堂から販売戦略を練っていただいた上で、三越、伊勢丹で売れるような商品価値があるものを見出していただければ、将来、全国展開につながるというところでございますし。また、同時に新たな商品開発というものも、ブランド力の発信のある商品というものを見出していこうというところもございます。
単年度で終わるということには当然ならないと思いますので、２年、３年かかるというものもございますし、逆に２年、３年やってみたけれども、三越、伊勢丹のほうが思うような商品にならなかったっていう形も、状況によっては出てくるかもしれないということで。今あるものを掘り起こすということと、新しいブランドを立ち上げていくという両方の面を視野に入れた中で、具体的に、商業者の皆さんにお話をさせていただきながら、進めていくということで、今、具体的な作業を信金中心に始めさせていただいているというところでございます。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
今の御説明で非常によくわかったんですけど、同時に進めるのは非常に難しいことですし、それこそ柏崎市の
ブランド化の米と一緒にやるのも、当然、有効だと思うんですよ。
１個、領域として抜けているのは、例えば、糸魚川市とかは、学校が、学校名、商品名までは言わないですけど、シャケを利用したしょうゆをつくって、この前は海外に輸出するセミナーで、ちょうどそこの学校の先生と一緒になったんですけど、行政と一緒になってやっていると。
私はこう思うんですけど、銀行側とか、商工会議所だけでもいいんですけど、そこに学生とか違う領域も入れてストーリー、
ブランド化している地域って結構いっぱいあるので、ちょっとそこら辺も考慮してもらいたいなと思うんですけど。現時点でのブランディングを考えるこの構成要素しては、金融機関と商工会議所だけなんですか、それとも、さらに広げる可能性っていうのはあるんですか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
ブランドというと、やっぱり、物語性であるというのが一番、重要な要素ではないかなというところがございますので。もちろん、地域の方の歴史的な背景、その店の成り立ち、柏崎市も原酒造初め、数百年という老舗のところもまだまだ多くございますので、そういったところと大学生を一緒にさせていただいた若い人の、インスタ映えじゃないですけれども、若い人の感覚、というものと歴史と若い人の物の感覚というところの両方のことも視野に入れたいと思いますし。ものづくりということに限定をしないで、例えば、観光とかインバウンドのコースづくりというのも、一つのブランドづくりという形にもなるかと思いますので。ものに限定をされることなく、広範囲なものに可能性を求めてまいりたいと思っておりますし。
米山プリンセスにつきましても、ただ、ネーミングもできておりますし、パッケージもできているというところで、ある程度、完成度が高いというところがございますが、販売戦略ですとか、先ほどのお話のございました、多言語表示というところも観光で、今、一般企業でやっています多言語のパンフレットとあわせて、そういった関係の商品も今後、対象にできないかというところは、探っていきたいというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課商業振興係長。
○
商業観光課商業振興係長（野澤 保博）
地域ブランドづくり支援事業につきましては、補助対象先をかしわざき広域ビジネス応援ネットワークという形にしております。代表機関は柏崎信用金庫でございますが、その中には管内商工団体のほか、新潟工科大学、新潟産業大学も入っておりますので、御意見を賜る機会はあると思います。
以上でございます。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
同じページの、２４３ページの上段のほうなんですけれども、０３４の創業支援事業のかしわざき創業者支援補助金のところについてお伺いするんですけれども。この事業については、すごく力を入れて行政として取り組んでいただいていることに関しましては、感謝していますし、大きい評価を、すごく評価をしているところなんですけれども。聞くところによりますと、申請、書類を提出されてから半年以内に店を出店するとか、あるいは、実際に事業を開始するような条件があって、もし間違っていたら訂正していただきたいんですけれども。そういった条件というか制約が、もしかしたら、新たに事業を始めてみたいなと思う方たちの、正直言うと、面倒くさいからやめておこうとか、申請するのがちょっと大変だなとかっていうので、期間が短過ぎて、とか。
そういうことで、もし、補助金の申請しようとしている方が、ふえてこないとか、あるいは、ちょっと遠慮がちになっているような、もし状況があるんであれば、そういうところを、事業を開始する期間をもう少し先に延ばせることができないかとか。あるいは、今だったら平成２９年度ですけれども、平成２９年度中に申請をして、平成２９年度までに創業して完結をしてしまうような、その事業であったりとかするんであれば、例えば、事業をまたいでも使えることができるのかとか、そういうあたりがどうなっているのかということについて、ちょっと現状をお聞かせいただきたいと思うんですけれど。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
この細かな要綱等につきましては、後で担当係長から補足をさせていただきますが、基本的な補助事業といたしましては、現状では広告宣伝費というような形のものが対象になっておりました。ことしから一般枠という形で、各設備投資に関するものも、拡大・拡充をしております。
創業しやすいまち柏崎というものを目指しておりまして、柏崎・社長のたまご塾の卒塾者ですとか、商工会議所と、対象金融機関であります信用金庫の経営相談を受けた方というところが対象になっておりますが、経営計画というものをつくったという形の中で、その計画に沿って開業していただくという形ですので、開業しますと言って、１年、２年先になって、実際の開業の補助金という形というのは、基本的にはあり得ないことだと思っておりますので。
今回のが、半年くらいという形になっておりますが、これも妥当だと思っていますし、その開業に至るまでの間、プロであります金融機関の皆さんと経営計画、樹立に向けた経営計画相談をしていただいた上で、それのもとについて開業するということになっているんだということは、御承知をいただければと思っております。
細かな要綱等は、担当係長のほうから。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課商業振興係長。
○
商業観光課商業振興係長（野澤 保博）
かしわざき創業者支援補助金交付要綱に基づく補助対象者の定義ということで御説明申し上げます。
かしわざき創業者支援補助金そのものは、国の産業競争力強化法に基づく、柏崎市創業支援事業計画に基づいて策定されております。国に、こういった事業、こういった勉強会、こういった研修会をやった上で、ある一定の合格ラインに達したものについては、上乗せの創業支援補助をしましょうというのが簡単な概略でございます。
したがいまして、商工会議所、あるいは、信金での柏崎・社長のたまご塾、こういったところに出てから、６カ月以内で創業していただいた方、プラスこの特定創業支援を受けた方には補助金を出しましょう、というのが平成２９年度までのルールでございました。
今ほど課長のほうから話がありましたとおり、プラスして平成３０年度は、この枠から漏れた方々についても、一般枠という形でハードとソフトの支援をすることを想定して予算要求をしております。
しかしながら、いずれにしても、計画の認定を受けてから６カ月以内に創業するという部分は、今も網をかけているところでございます。
これとは別に、創業者支援補助金以外に創業者の支援といたしましては、柏崎市独自で創業支援利子補給金制度を設けております。これは特段、創業支援事業計画に基づく勉強会等々云々を行わなくても、金融機関におきまして、創業に関する融資を受けた方々、これは時系列的に創業後３年以内、先ほどの６カ月という話を出して比較するのであれば、３年以内でございますが、金融機関で借り入れた資金の中から利子補給をさせていただいております。
また、それとは別に、あきんど協議会のほうでは、中心市街地での空き店舗を使って、活用して、創業されている方にも別枠も用意しておりますので、創業に関しては、メニューは幾つかございますが、いずれにしても書類を出すのは、申しわけございません、全て補助事業という扱いですので、何らかの書類は出していただきます。しかしながら、メニューは幾つか用意させていただいている状況でございます。御了承ください。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
大変に詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。創業を希望されている方は、恐らくお若い方が多分、多いのかなというふうに思っておりますので、言いたかったことは、創業される方、希望される方に行政としても、できる限り、間口を広く持っていただいて、寄り添っていただきたいということを申し上げたかったので。今の説明でわかりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
すみません、金額が小さくて申しわけないんですけど、柏崎港利用活性化事業についてちょっと確認をしたいと思うんです。説明では、ポートセールスを推進するための県外への訪問というのが主な目的で１０万７，０００円だということなんですけど、今の柏崎港も東埠頭もそうですけれども、完全、リサイクル港みたいになっていて、本当に柏崎港を活用すべきだという思いからすると、どうポートセールスをするのかというのも、もくろみを決めてから取り組んだほうがいいと思うんです。
新潟県全体も私が知る限りにおいては、新潟港の、新潟市の東港も含めて２４時間稼働にしたほうがいいんじゃないかという議論が一方で進んでいて、そして、直江津港は直江津港でエネルギー港として進もうという開発が進んでいると。じゃあ、この柏崎市の港はどう使うんですかっていうもくろみないまま、県外企業に訪問したって、余り効率的ではないなと私は思うんですけど。
そこら辺に関して、現時点でのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
今事業に、新規事業ということでございますけれども、今までは各団体で構成をいたします、柏崎港整備・利用促進協議会といったところでポートセールスを進めてまいりました。やはり、そういう団体で進めるのもいいんですが、連携をして、市としてのポートセールスをというところも必要ではないかというところから、この事業を新規事業として起こしたわけでございます。
三井田委員おっしゃるように、なかなか今、柏崎港、設備のほうが十分ではないというところから、いろんな港を利用される企業からは、少し使い勝手がよくないということで、敬遠をされているというのが実態でございます。
その中ではありますけれども、ものづくり・元気発信課、新しくは、ものづくり振興課のほうで対応するという意味合いといたしましては、例えば、港を活用した企業立地ということが考えられないか、ですとか、そういったところをまず、アンケートのようなもので図りながら、少しそういう興味を持っていただいたような企業があれば回っていきたいということもございますし。他課との連携になりますけれども、やはり、観光という面の利用促進というところから、柏崎港に関しては、うちがほかに比べ、余り多くないという部分ございますので、そういったところをまた連携をした中で、関係企業、企業訪問のほうに生かしていただきたいというふうなことでの事業でございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
課長も御存じだと思いますけど、これまでも、この港の活性化事業で、いろんな調査だとか取り組みをしてきたわけですよね。観光的なものに使おうって、レジャー港的にしようとかね。今言う、企業的に使おうとか、やってきたわけですけれども、なかなかうまくいかなかったというふうに私は認識しているんですが。
今回また、金額的には非常に、旅費なんで、いわゆる調査だとか企業訪問みたいなことが主になるのかもしれませんが、港を使うということに、社会環境的に大きく変わってきたというふうに皆さん方が判断されているのか。もっと言えば、レジャー、いわゆる観光用に使うという、今のインバウンドで大きな客船が入るとすると、砂をしゅんせつしなきゃいかんのだよね。そういったことがあって、なかなか事業的には大変だったところがあるわけですけど。
そういったこと、今までのことを、経緯を踏まえた上で新しくやりだそうというわけですから、過去の経緯というか、分析と今後の展望みたいなものは、今、
三井田委員も言われたことですが、課長の話でいけば、それなりに理解をするところだけれども、どうも、それだと、やっぱり、まだ甘いんじゃないかなというか、もう少し煮詰めるところがあるんじゃないかなとは思うんですが、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
おっしゃるとおり、大変、厳しい状況になることは、私どもも認識をしている中でありますけれども、今の状況の中で、どういった活用方法があるかというあたりに的を絞りながら、新規、平成３０年度は動いてまいりたいなというふうに考えているところです。
正直、将来的にどこを目指してといったところで、平成３０年度の事業をしていくというところまで、まだ構築がされておりませんけれども、実際に管理者である新潟県、こちらのほうを中心に、本市でいえば、都市整備課、それから
商業観光課と連携をしながら。この事業を進めるに当たって、整備と利用促進と、鶏と卵のような問題がございまして、利用していただければ整備も進めるという考え方なのか、整備をしないから利用が進まないという考え方なのかというのは、いつも本当に議論になって結論が出ない部分ではございますけれども、そういったところも県の考え方も踏まえて、今後、方向性を示していく、初年度というところでの捉え方の中で、進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
あわせて御説明をさせていただきます。県の管理者、港湾管理者の件としては、はっきり申し上げて、柏崎港は重要視を全くしていない、新潟、直江津重点というところでございますので、柏崎港は蚊帳の外になっているというところでございます。
鶏、卵の話が出ましたように、ということでなかなか整備、修繕もしていただけないという、要望しても聞き入れていただけない。そのようなことから日本通運も撤退をいたしましたので、商業港としてなかなか厳しい状態なので。
私どもの
商業観光課としても、クルーズ船というようなお話も出ました、飛鳥Ⅱですと、さらに何メーターのしゅんせつが必要ですので、何億円という費用がかかるわけですが、現状の水深でも入るクルーズ船もあるというところで、昨年に引き続いて、またクルーズ船の関係につきましても、今後、検討していきますし、継続をして勧誘に努めなければならないと思っておりますが、逆に入った後のお客様をどうするのか。その引き受けをする観光コースですとか、花火ですとかとセットに考えなければいけない。それから、夕海のところのハッピーフィッシングもこの４月からは営業停止します、ということで正式にお話をいただきました。夕海の活用というところも必要になると思います。
海の柏崎、海を発信、海からスタートということで、新年度、大きなものを掲げているやさきに、観光としても、柏崎港がなかなか難しい状況というところでございますが、商業関係の商業港、それから観光の活用というところ、両面を含めまして、新たな形の中で企業訪問をしていただきながら、課の連携の中で少しずつ将来性のことについて検討していきたいというところでございまして、まだ具体的なものは出てまいりませんが、取り組みを始めさせていただきたいということでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
実は、その県の態度みたいなものをお聞きしたかったんですけど、課長のほうから今、県は全然、興味ないというか、そういう御答弁があったんで、あれなんですけれども。
県とすれば、今、言うように、新潟港と直江津を重点にやっていこうということで、柏崎港は、今の話では、蚊帳の外なんだという話ですが。柏崎市がポートセールスいろいろやっていく分については、ぜひやってよねっていう感じで、自分たちも事業化が進んでくれば協力するよっていうふうな感じなんですが、それとも、自力でみんなやってよねっていう感じなんですか。その辺の感触はどうですか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
県との協議をさせていただいている段階では、今お話のように東港と直江津港、岩船港というところを重点整備港という形で新たなものを出てきておりますが、その新潟東港と直江津を挟みますと、じゃあ柏崎港としての利用価値というと、内陸側、小千谷市とか十日町市とか内陸というところで、今そういうところに、ものづくり・元気発信課と都市整備課のほうでいろいろ企業訪問とかさせていただいていますが、県のほうは当然、港湾整備を、投資をしていただきましたので、積極的に県がするというとは、ないというお話でございますが、柏崎市としてぜひ動いていただいて、その実績が生まれてくる可能性があれば、全面的な協力は惜しまないと。ただ、新潟県として積極的に進めるかというと、そういう段階ではないという状態でございます。
○委員長（佐藤 和典）
今、１２時、２分前ですので、午前中はこのタイミングで終了とさせていただいて、再開を１時からにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○委員長（佐藤 和典）
では、午前中の審査はここで一旦終了いたします。
１ 休 憩 午前１１時５８分
１ 再 開 午後 １時０１分
○委員長（佐藤 和典）
時間になりましたので、再開をいたします。
７款商工費について。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
午前中の続きですが、０４２廃炉産業調査研究事業。これにつきましては、市長が施政方針でも話したわけで、いわゆる、廃炉産業についての勉強だというようなことなんですが。４５万７，０００円計上してあるんですが、額的には廃炉計画ということだから、かなりの大がかりだなと、こう思ってはいるんですが、予算規模においては余り大きくないなと思っているんですが。
ここで見てみますと、先進地への視察とか講演会を開催するとか、こういう経費に充てるというふうなお話なんですが、具体的に、どの時点で、どういうふうに研究していられるのか、お尋ねいたします。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
それでは、廃炉産業調査研究事業についてお答えいたします。委員おっしゃるように、平成３０年度は先進地の視察、それから講演会の開催ということで予算計上となっております。
市長のほうからは、廃炉産業、廃炉ビジネスということで、皆さんへのいろんな機を捉えてお話をしているところでございますけれども、具体的に何をやるかというところについては、先進地の状況をさらに深くを見てみないと、どういうふうな順序で、どういうふうなものを進めていっていいかということは、なかなか担当レベルというところでは、実際に浮かんでこないという部分もございますので。具体的には、ことしは、例えばで言えば、福井県、先進都市ということで、そういった行政が絡んで廃炉計画に携わった組織で形成しているというふうなところを視察に行かせていただきながら、柏崎としてどういう方向性がいいのか、どういう皆さんから一緒に研究に入っていただくのがいいのかというところを、一つ柱にしていきたいというのと。
市内企業の皆さんに向けては、本当に市内の企業が入り込める余地があるのかというところでの議論が今、一番多いわけですので、本当のところはどうなのか、先進地ではどういう状況なのかというところ、そのあたりを専門家の方から来ていただいて、あるいは、先進地の行政の方から来ていただいて、講演をいただく、というふうな、そんな場にしていきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
そうしますと、市外にも建設業者であれば、建設協会というのがあるわけですよね。そういう方たちも一緒に勉強するという段階では、まだないという解釈でよろしいんですか。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
具体的には、どこの組織の方から入っていただいてというところまでは進んでいない、そういった状況でございます。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
それと、講演会が、まあまあ計画されているわけなんですが、具体的に、多分、今の段階では、どういう講師がいいとかいうのは、あるんではないかと思うんですが、その辺はいかがお考えなんでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
防災・原子力課のほうで、加盟をしているという言い方がいいのかあれですけども、パイプのある協会のほうで、そういった専門家の講演メニューというのがございまして、そういったところの講師の方から来ていただくというのが１案でございます。
それから、先ほども申し上げましたように、先進地の行政の中で中心的な役割で動いておられる方というあたりが候補となると思います。できましたら、そういったところ、１本ではなくて、２本立てぐらいの内容で、皆さんのほうに聞いていただければというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
ちょっと確認なんですが、皆さんのほうというのは、市民のことに値するのか、行政の皆さんだけなのか、その辺はどうなんですか。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
市民にというところは、平成３０年度は特に、まだ考えていないんですけれども、市内の企業向けですとか、そういった方にまず、廃炉ビジネスというものがどういうふうなものなのかというところで、また御理解いただけるような、そんなしつらえにしていきたいというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
わかりました。まだ計画段階みたいな話なんで、また大事な話だと、こう思うんですよね。したがいまして、またわかった段階でお知らせいただければありがたいと、こう思っています。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
今のに関連してなんですけど、廃炉、デコミッションについては、昔、仕事で研究で入ったから、少し質問というよりは、提言としてちょっとお聞きいただきたいんですけど、当然ＢＷＲとＰＷＲがあって、我々のところはＢＷＲと。ＢＷＲは、もともと部品が少ないんですけど、タービンまで、いわゆる放射性物質を含んだ蒸気が行くので、クリアランスされている、つまり切り刻んで、さわれるか、さわれないかのレベルをうまく決めることがポイントなんです。そのかわり、部品数は少ない。だから、事業としてはちょっと少なくなる。
話をごっちゃにしてはいけないのは、ＰＷＲの場合は、物すごく部品数が多くて、途中で蒸気発生管とかも２つループ、２ループあるから、これを処理する分には、物すごい時間がかかって、結構いい商売になるし、一般の業者も入りやすいんですよ。つまり、放射性物質のある部品が多いので。
なので、話をぜひ、今回どなたのお話を聞くのかまで、ちょっとここまでわかっていなかったですけど、そういう話を整理していただいて、どこからどこまでを放射性物質にするのか、こう刻めばさわれるレベルか、これはクリアランスレベルといいますけど、ここを決めるのがポイントなんですよ。
それともう１個、本当に専門業者しか入れないのは、原子炉の１次バウンダリ、つまり、一番最初の弁までが高レベル廃棄物下で、ここだけは特殊技術が必要なんですよ。これより先は、放射性物質をちょっと多目に含んだ金属とか、全く含まない金属だから、一般の業者が入りやすい。
こういったところをちょっと分けて、事前で勉強されてから話を聞かないと、多分、せっかく講師の方がお話しいただいても、ちょっとごっちゃになるかなと思うので、ちょっと御留意いただきたいなというのが１つ、これは提言です。
あと確認したいことは、福井県はかなり先に行っていて、周回で言うと、もう２周ぐらい先に行っているんですけど、行政関係者ががっつり中に、がばっと入っているわけではなくて、もう民間ベースで、いずれ投資分を回収しようという段階になっているので、ちょっとそこら辺、行政側と民間業者がどう絡むのかというのが。先ほども御答弁の中でも、ちょっと難しい部分があるとおっしゃいましたけど、私もちょっと難しいなというところがあるんですけど。
そこら辺は、まあ答弁しづらい質問なんですけど、行政としてどう絡むかというところも、今回のこの事業で立ち位置を決めると。ある程度、調査するという事業でよろしいんですかね。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
前段の提言というふうなお話の中でいただいた部分につきましては、当然、工業振興という立場では、なかなか原子力の廃炉、特に廃炉というところへの知識というのはゼロに等しいといっても過言ではないところですので、そういった部分につきましては事前に研究をまた他課と連携をしていきながら、本番のほうに臨んでいきたいというふうには考えております。
それから、私ども、ちょっと資料をいただいている福井県のほうの廃炉の進め方というんでしょうか。こういったところで、研究組織といいますか、民間も含めて県のほうで組織を立ち上げて、研究を重ねているというふうなところも聞いております。
ただ、詳しく十分まだ聞いているというところではございませんので、今、
三井田委員がおっしゃったようなところをまた参考にさせていただきながら、全国、福井県が最先端だというふうに承知をしているところですけれども、また詳しいことを聞きながら、柏崎市のほうに当てはまるのかどうなのか、そういった部分も踏まえて、検討、調査、研究をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
ぜひ、研究を進めていただきたいと思いますし、もう１つだけ、ちょっとこういう御認識でいていただけると産業振興の部分でいいかなと思うんですけど。福井県が先行して進んでいるのは、廃炉がいずれ来るからと思って、先に手を打っていたんですよ。同時に、敦賀市なんかは、市としては、原子力発電所が仮になくなった場合に、次の観光とか、次の企業誘致をしなくちゃいけないから新幹線だと。インフラを整備しとかなきゃならんということで、既にもう敦賀市から大阪府までの延伸が決まっているということもあるので。
これは、本当は部長がいれば部長に答弁してもらいたかったんですけど、廃炉の研究も研究で１事業として、本当は政策レベルでは、こういう廃炉の事業は廃炉の事業、産業振興の部分は産業振興の部分で、本当は同時にまちの１０年、２０年先を考えていかなきゃならないなと思うので。これは御答弁は結構なんですけど、少し考慮しながら進んでいってもらいたいと思います。
今言ったように、福井県は廃炉のことだけをやっていたんじゃなくて、廃炉はもう大分前から着手している、もう先行事例。常に次の原子力じゃない産業が来たときのために新幹線などのインフラ整備も同時に行っている。ちなみに、避難計画なんかだと、冬場は新幹線だったら動くんですよ。在来線は動かないんですよ。人を大量輸送するのは新幹線なんです。というところまでやっているので、先を見越した目で見ていただければありがたいなと思います。答弁は結構です。
○委員長（佐藤 和典）
矢部議員。
○議員（矢部 忠夫）
委員外ですみません。
三井田委員の発言に関連してなんですが、本当に部長か市長に答えてもらわんきゃだめなような話だと思うんですが、廃炉は、柏崎の原発は１号機から５号機まで廃炉計画を出してくれという市長の話は、それで結構でございますし、それに向けて準備をされるのはもちろん結構なんですが、原発の次に何をやるかという問題については、この電気エネルギーということを考えれば、まさにもう一般的になっているのは太陽光発電と風力発電なんですよ。
諸外国を見れば、中国も含めて、大変なスキー場があるわけですよ。そういった中で、固定している太陽光、あるいは、風力発電、そのほかにもありますが、こういうものを柏崎市の中で振興していくということが、この廃炉とセットにならなければならないと思うんですが。
三井田委員は新幹線という話がありました。だけどそうではなくて、エネルギーということを考えたら、まさに、今、申し上げたようなことなんですよ。そういうことを市政の中で、将来的にどうやって位置づけていくかというのが非常に大きな話だと思うんですが。
残念ながら、今年度の予算の中では廃炉に特化されていますが、そういう方向が見えていないんですが、この件をどういうふうに考えておられるのかというのは、担当課としてはどういうふうに考えておられるのかということを、この時点でお聞きしておきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
市の全体的なエネルギー政策、あるいは、エネルギー産業の今後についてというふうな大きなものにつきましては、なかなか私がお答えできるものではないなというふうに思っておりますが、担当課のスタンスといたしましては、廃炉という大きな、そういう今後、来るであろうという状況の中で、いかに柏崎市の基幹産業の製造業と廃炉というものを結びつけて、産業化していくかというところが、私ども担当課に与えられたミッションなのかなというふうに思っております。
廃炉をどうしていくかということになると、なかなか、ものづくり振興課という１つの課で考えていくというものでは、なかなか難しいと思いますので、そのあたりは、例えば電源エネルギー戦略室ですとか、当然、防災・原子力課などが中心となって、全庁的にというふうなところが、しかるべきところなのかなというふうに認識しております。
○委員長（佐藤 和典）
矢部議員。
○議員（矢部 忠夫）
最後にしますが。そういう意味で、今、風力発電という話をしましたが、柏崎に１基あるわけですよ。ところが、これは１基ではどうにもならないんで、これらを戦略的に地元の産業を駆使して、増設をしていく。柏崎市にばっと風力発電所が並ぶようなことを柏崎市で考えるというのは、大いに地元の産業を活性化させるという視点におけば、大きな話なんですが、残念ながら、柏崎市はたった１つつくって、市も、建設のときには力を入れたんだけども、あとは見放してしまったみたいな状況になっておるので、もったいないなと思うんですが。
今申し上げているのが、原発にかわる地元の産業振興ということからして、そういうようなことに、そういうようなことというのは風力発電とか、ソーラーというのは物すごく、個人的にはふえているわけですから、これを組織化をする、組織化をして、柏崎市としての産業におっ立っていくというようなことが非常に大事だと思いますので、ぜひその視点も担当課としても考えて一緒に進んでいただきたいと、こう思います。これは、質問ではなくて、要望にしておきます。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
エネルギー産業を柏崎市に進出というふうな話も、現に一、二ぐらいかもしれませんけども、お話が全くないわけではないということと、あと最近、市長も申し上げましたように、水素を絡めたような、そういった産業についても御提案をいただく機会も何回かありますので、そういった機を捉えながら、柏崎市も全体のエネルギー産業という動きの中では、再生可能エネルギーというところを含めて、ものづくり振興課としても、また携わっていきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
同じページのすぐその下なんですけれども、２０１の企業立地事業のページが変わりまして、２４７ページの上段のほうの００２の企業立地推進員経費と、同じく、企業立地推進員報酬、費用弁償のところなんですけれども。平成２９年度の予算に比べて、報酬も費用弁償もそれぞれ増額をなさっているということだと思いますし、これは人数は変わっていないのかなというふうに思いますけれども。
なかなか企業立地、企業誘致ですけども、難題だと思いますし、そう簡単には進んでいかないというのは、もちろん承知をしておるんですけれども、成果がなかなか見えづらい。推進員もすごく一生懸命なさっていらっしゃるというのはお聞きをしていますけれども、なかなか成果が見えづらいのかなというふうに思いますし、今ほど申し上げたとおり、簡単に成果にはつながっていくのも、そう簡単なことではないなと思うんですけれども。
今の現状といいますか、手応えというのはどのぐらいあるのかなということをお聞かせいただきたいんですけれども、予算をふやしたあたりも含めてなんですが。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
企業立地推進経費の増額につきましては、具体的には昨年度の年度当初の段階では、東京在住の２名が企業立地推進員ということで配置をされておりましたけれども、事情がありまして、その１人がおやめになりました。その後を受けまして、今度は柏崎市内に拠点を持ちます企業立地推進統括官という、そういう職の者を１名任用させていただいております。それによりまして、こちらから出向いて企業訪問をする場合の費用弁償、そういったところが昨年にはなかった部分ということで、増額となっている要因になっております。
それから、佐藤委員おっしゃるように、なかなか一朝一夕には企業の方が立地していただけるということがあるわけではございませんけれども、今現在も具体的な企業の方と継続して、具体的にはフロンティアパークの進出について協議させていただいているというところが１点。
それから、地道な活動になりますけれども、企業立地推進員と企業立地推進統括官、基本的にはこの２名で企業訪問を行っております。今年度２月末においてですけれども、約６６日間、企業訪問件数といたしましては、３４社ということで企業訪問をしております。具体的な話が進みますと、また職員のほうが同行して、ぜひお願いをしたいというふうなことで、また今現在、活動している、そういった状況でございます。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
細かな説明をいただいてありがとうございました。今、課長のほうから一定程度、進捗状況によって、職員を同行してというふうなお話をいただいたんですけれども、多分、御経験が豊富で、本当に企業との橋渡しになっていただけるような方が統括官、あるいは、推進員としてやっておられるというふうに承知をしましたけれども。
行政側のそういった、本当に専門の方だと思うんですけども、市としてもその方たちだけに、決してそういうことはないとは思いますけれども、任せっきりにはならないで、ぜひ活動を行政のほうも一緒にやっていっていただいて、進めていただきたいなというふうに思いますけれども、さっき御答弁もあったんですけど、その辺も一応。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
御指摘のように、職員も全面的に、市内の工業振興といった部分と、外からの企業立地という２本の大きな柱で、両輪といったところでございますけれども、両方に力を入れていきたいというふうに思います。
残念ながら、今、経験年数が非常にものづくり振興課が少ない状況になっておりますので、人事当局に対しましては、比較的、経験年数が積めるような、そんな配置についても要望を出しながら、職員のほうも知見も高めていって、そんなふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
関連で、斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
今、フロンティアパークという話があった、西山も全部売れているけど、工業団地があるんですよね。それで、この辺のＰＲというのは含まれているんでしょうかね。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
今、当課として企業立地で、皆さんにお示しできるのが、フロンティアパークのみでございまして、西山工業団地につきましては、立地までは至っておりませんけれども、敷地については全部売却済みというふうになっておりますので、現在ではそういった状況でございます。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
これせっかく、やっぱり、企業誘致の立場から変わらないと思いますし、実際、売れているといっても、ほとんど塩漬けの状態になっておりますんで、せっかく東京に行って、いろんな人脈の中で、多分、情報交換をすると思いますんで、ぜひともこの西山のほうも、あそこもインターの西山の玄関口になっておりますんで、その辺のＰＲも、ぜひ、お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
現在、所有者の方もいらっしゃるということでありますので、市単独で大手を振ってＰＲというふうには、なかなかいかないのが残念でありますけれども、委員のお話もわかりますので、そういった気持ちをもって、また当たってまいりたいというふうに思います。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
私は、ちょうど西山の議員をやっていたときは、たまたま議会でも、企業誘致特別委員会というものをつくって、年に１回は企業訪問をずっと、毎年していたんですよね。売れていても情報交換をして、どこかこういう企業があるからどうと。やっぱり、そういう人脈とかは大事なことだと思うんで、ぜひともその辺まで広げてもらいたい。希望です。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今のフロンティアパークの関連なんですが、東京在住の方が２人いらして、この方はそこそこのＯＢの方で、かなり人脈もあるという話を私ども伺っておったわけですよね。ところが、昨年やめたという話で、今説明がございましたが、市内の人だとのお話なんですが。当初は２年、ずっと、３年ぐらいですか、東京にはこっちから行くのは大変だと。しかも、そのチャンネルを持っている人のほうがいいんだというようなお話でしたよね。その人が、やっぱり、いろんなつてをたどって、フロンティパークを企業誘致に結びつけたほうがいいんだという話をしたにもかかわらず、今度は東京ではなくて、地元の人を採用して、そして先ほどの費用もそうなんですが、今度は東京に出向く、いわゆる出張費ですよね、こういったものの経費を計上しているわけなんですが。
どっちがどうなんでしょうかね。やり方としては、なかなか思うような販売促進には結びついていないということであれば、やはり、東京の人がやめて、さらにまた東京で継続したほうがいいのか。その辺の経過はどうだったんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
御指摘のとおり、平成２８年度末まではベテランの企業立地を推進する、そういった専門的なお二人で回っていただいて、非常に理想的でございましたが、平成２９年になりまして、シティセールス、Ｕ・Ｉターンといった部分が同じ課に業務として配置をされたというのを踏まえまして、どちらかというとＵ・Ｉターン、学生を対象にしたＵターンを進めるための、名称は、要綱的には企業立地推進員ということで任用させていただきましたけれども、実際にはそういった動きをしていたと。その方が事情があってやめられたということになりまして、非常に緊急避難的な状況でございました。年度途中、１０月１日というところで、理想的なのは、都会、首都圏にもパイプを持ち、なおかつ柏崎の状況をよく知っている方が非常に理想的な企業立地推進員という姿だと思うんですけれども、なかなか首都圏にいらっしゃる方で、そういう方がぱっと浮かんでこないような状況の中で、以前、当時の企業立地推進室長を歴任をされていた方にお願いをしながら、東京のパイプを持ち、そして、柏崎市の状況もよく知っておられるといったところで、お願いをしたといったのが経過でございます。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
そうすると、東京にいた２人のベテランは、さほど期待したほどではなかったという解釈なのか。
もう１つだけわからないのが、Ｕ・Ｉターンといった動きがとありますよね。これはどういうことなんですか。理解できないけど。そういった動きというのがありましたよね。これはどういうことなんでしょう。もう一度。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
以前やっていただいた方、企業立地推進員は十分、本当に機能いただきまして、今現在お一人の方は継続してやっていただいている状況ですので、本当によくやっていただいているという状況でございます。
Ｕ・Ｉターンというところでの動きというのは、例えば、大学回りをして、大学のいろんな職員の方に柏崎市の魅力をＰＲしながら、学生のＵターンを促進するといったところとか、新しいパイプづくりというところで、平成２９年４月から、新たな業務として動いていただいたというのが、平成２９年度の動きになります。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
その下に行かせてもらいまして、高柳町事務所にちょっと確認の意味でお聞かせいただきたいんですけど。じょんのび村の管理費等についてです。じょんのび村については、３つ、周辺環境の業務委託と温泉の引き湯管の洗浄、あと整備費、この３つをまとめて総合的にお聞きしたいんですけど。
今回は、整備費のほうはエレベーターの設置ということで、これまでバリアフリー化とか大規模改修のときもエレベーターを設置したらどうですかといったときには、そのときには設置しなかったと。今回、また新たに委託して、こうして工事をやって設置するんですけど、正直なところ、私に言わせると逐次投入になっていて、やるんだったら一括でやればよかったのに、逐次投入していると。でも、もうやってしまったものに関しては、今さら戻れないので仕方ないですけど、これ以降、大規模な利用者のサービスのための追加があるのか、ないのかをちょっとお聞かせいただかないと。前回はバリアフリーだけでいいです、エレベーターはいりません。今回は、やっぱりエレベーターがいりますと追加になると、毎回追加、追加と来ているのは、少し私はいかがなものかなと思うので。これで利用者のサービスための大規模な設備の投入は、これで大体一通り終わったのか、終わっていないのかが１個目の質問です。
もう１個の質問は、源泉の状況は、今回は洗浄だけしか出ていないですけど、これは定期的に多分、必要なものだから仕方ないとは思うんですけど。これで現状、決算じゃないから、今、聞くわけには行かないですけど、現状これで今のところ、新年度は乗り切れるような源泉の状況なのかという、この２点だけお聞かせいただけますか。
○委員長（佐藤 和典）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（今井 昌喜）
三井田委員の御質問にお答えさせていただきます。御存じのとおり、じょんのび村は３０年ぐらいの期間を経過、近くなってきているわけですけれども、施設の老朽化等の対応でいろいろと施設整備のほうはさせていただいてまいりました。利用者の利用促進といいますか、利便性の確保という面で、これまでいろんなことをやらせていただきましたけれども、何分、予算がかかるということで、今、個別施設計画というのを改めて立てさせていただいた中で、計画的にやっていくと。その都度、予算要求をさせていただきながら、その時々の財政規模に応じた規模で工事をやっていくという方針で進めさせていただいております。
今回のエレベーターにつきましては、昨年度、設計委託をさせていただきまして、ことし施工ということになるわけでございますが、バリアフリーという観点から申し上げますと、今回はバリアフリーという観点では、エレベーターのみということで、今後バリアフリー化対応については、改めて予算要求をさせていただく計画も立てながらさせていただく予定になってございます。
もう１点の源泉のことでございますが、昨年は委員の皆様に御理解をいただきまして、多くの予算をかけていただいて、現状では温泉供給はスムーズに行っております。ただ、源泉自体が非常に老朽化が進んでおりますので、今年度末までに温泉のポンプを深度を下げさせていただく、それと電圧を安定させるためのインバーターを設置させていただくということを、この３月２４日（後に「３月２１日」と訂正あり）を工期に、今まさに工事を行わせていただいております。
今後につきましても、昨年度同様、同じような事態に陥らないとも限らないことがあるわけですが、管理面、特に気をつけながら、今後できるだけ、そんなようなことがないような形で管理していければというふうに考えております。
以上です。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
今のページの、次のページになりますけれども、２４９ページの西山町事務所のところについて伺いたいんですが。新年度予算のところでお聞きしていいのかどうか、ちょっと迷ったんですけれども、２０２の大崎温泉雪割草の湯経費と、それから、２０４の海水浴場等施設経費のところの間に、昨年は２０３で石地フィッシングセンターの管理費の予算が多分あったと思うんですけれども、平成３０年度予算には、その石地フィッシングセンターの管理費の予算というのが消えているんですけれども、これは今、現状がどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
平成２９年度、本年度は取り壊しという前提、方針は決まっておりますけども、財政上の都合で、平成３２年度、３３年度にかけて取り壊すというような、今のところの計画になっております。
平成２９年度は、海水浴場でありますので、落下、上にグレーチングがかかっていて、それが腐食をして落下するおそれがあるということで、それらを全部取り除く工事費用を計上させてもらっておりまして、それは全て完了しております。今現在は、それが変化があって、また周辺に危険を及ぼすおそれがないかというのを月１回、一生懸命、点検をしているというような状況で。
海岸管理者であります新潟県からもその辺の事情を、廃止が決まったらすぐ取り壊すというのは大前提でありますけども、新潟県のほうからも渋々御了解をいただきながら、そういう計画で進んでいるということで、今のところ御了解いただいている状況であります。
以上です。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
危険を回避するための手だては、一応、今年度までで終わったということで、平成３０年度からは管理をする必要がないから、予算上は出てこなくなって、あとは取り壊しの予算を待っているというか、予定を今度するというような、そういう理解でよろしいわけですよね。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
おっしゃるとおりでありまして、とりあえず危険なものは、もう取り除いたということで、おっしゃるように平成３２年からの取り壊し予算を要求をしていくという段階にございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今の西山町に関すところで、この西山ふるさと公苑のことについて、新年度予算の経費はそれとして、今後の展開をちょっとお聞きしたいんですが。１つは、このふるさと公苑の運営審議会の任期満了が平成３１年度ですかね、で任期満了になる。市の計画なのか、私たちのところにはまだ正式に話はないんですが、市の行政評価等も見ると、平成３２年度には指定管理者制度に移行するという方向に今なっているんですね。
そうすると、この平成３０年度、３１年度の中で、どういうふうな動きをしていくのか、その辺のところのタイムスケジュール的なこともひっくるめて、総括的に御説明いただければと思います。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
ふるさと公苑につきましては、本年度、平成２９年度にふるさと館の展示室のリニューアルを実施しております。これは、今ほどお話のありました運営審議会の御意見なんかも含めて、取りまとめていったものでありまして。
お話のあったように、平成３２年度から指定管理制度へ移行するということを計画しているわけでございますけども、運営審議会で、それらについての御意見もいただきながらやっていきたいと。指定管理に順調に移行した暁には、運営審議会を今のところは廃止をしたいというふうに考えています。
スケジュール的なものにつきましては、平成３０年度、３１年度でどういう管理業者が適切なのかというところ、今現在、西山町地区では、ゆうぎと雪割草の湯が指定管理制度になっていますけども、これらとセットで指定管理という方法なんかも視野に入れながら、今後それらについても検討していきたいということで、具体的なところまでは、今のところ決まっておりません。
以上です。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今後の動き等を、また議会のほうに説明をしていただきながら、進めていっていただきたいなというふうに思ったところです。
それともう１つ、やはり同じような観点なんですが、ちょっと飛んでしまって恐縮なんですが、雪割草保護関係経費というやつが、これはもう平成３１年度で保護監視員の委託が任期満了で終わってしまう。今後については、廃止も含めての検討なんだということなんですが、その辺の経緯というか、考え方をちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
雪割草関係経費でございます。保護監視員につきましては、今、真貝委員がおっしゃったように平成３１年度をもって任期が終わるということで、今までパトロール的な、盗掘とか乱獲の盗掘、山にあるものの盗掘等を監視をしてもらっていたと。それは、雪割草の里ということだけではなくて、海岸地区の石地、尾町、大津、浜忠、甲田、大崎というところに各２人ずつ配置をしまして、パトロールをしてもらっております。ところが、パトロールの結果、盗掘を目撃した、発見したというような実績がないものですから、今までの監視活動をもって一定程度の抑止効果はあったんだろうというふうに評価しまして、今後につきましては、規模を縮小するといいますか、全くなしにするというと、また問題があるかなと思いますので、人数を減らす、回数を減らす等の方法を考えて、縮小していきたいというふうに考えています。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
じゃあ、盗掘というか、そういったものもないんで、少し監視員というか、保護委員を減らす方向で検討しているんだという理解をしましたが。
もう１つは、雪割草を、ここにも出ていますけども、国際雪割草協会、これは長岡ですよね、国営越後丘陵公園もあるわけですが。要は、非常に最近注目されている部分もあるし、やっぱり、観光の部分につなげていかれるんではないかなというふうに考えるんですが。
その辺の、雪割草をもう少し活用したらいいんじゃないかなというふうなお考えがあるのか、ないのか、その辺の見解をお聞かせください。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
雪割草の里が今のところ３月に雪割草まつりもやりますし、国営越後丘陵公園と雪国植物園、いずれも長岡市ですけれども、３つで越後雪割草街道連絡会というものを結成しておりまして、連携したバスツアーとか、そういうものを企画したりしているところでございますけども。これを拡大していくというのは、なかなか難しいところがあるのではないかと。
と申し上げますのは、地元の大崎で雪割草保存会といったものを結成しまして、いろんな活動をやってもらっておるんですけども、なかなかその後継者不足、担い手不足というところもありまして、平成２９年度から補助金を出すようにして、野生種、雪割草を山に返すというような活動をお願いしているところでありますけども、なかなか地元の方々が高齢化をしてきて、苦しいというところもありますので、行政としてできる支援をしていきながら、いろんなアイデアがあったら、観光振興につなげていきたいというふうには考えておりますけども、今のところ良案はないというような状況であります。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
先ほどのさけのふるさと公園のときもそうですけど、地元の青海川の町内だけではなかなかきついんで、少しエリアを広げて、米山町内会の皆さんからも応援してもらいたいんだと。というようなことを、もっと言えば、この山野草を趣味にされている方だとか、そういう人たちもいらっしゃるわけで、余りビジネスにしている人が入ってくると、また違った部分もあるのかもしれないけども、そういう人たちと連携をしていくというようなことが考えられないのかなと思うわけですが、その辺はどうですかね。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
個人的に雪割草を増殖をさせて、商売にしようとしている方はいらっしゃいますけども、なかなか市との連携とか、商工会なんかにも加盟していないのかな。個人的にやっているという感じで、なかなか連携ができないというような状況はございます。
しかしながら、今後、いろんな場面で呼びかけをして、雪割草を愛していらっしゃる方は結構いらっしゃいますので、連携できるところは連携していきたいなというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
もう１つ、そういったことができればなというふうに思うのは、夢の森公園でいろんな活動をしていらっしゃる人たちがいるわけですよね。そういう人たちとの連携だとか、１つのところにとどまるんじゃなくて、市の中にある資源をみんなで育てていくとか、よく言う、磨いていくんだということであれば、そういう皆さんとも手をつないでもいいんではないかなという思いをするんですが。そういったことを今後検討の余地があるのか、ないのかぐらいのところで見解を求めたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
御提案ありがとうございます。そういう機会がございましたら、可能性を探りながら、第一義的には、その地元の大崎雪割草保存会がやっぱり、御協力をいただけないと、なかなか連携も難しいのかなと思っておりますので、中に入ったりして、いろんな提案をさせていただきたいなというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
真貝委員から、大変いい御提案をいただきまして、ありがとうございました。たまたま今、西谷事務所長も言ったんですが、これから国営越後丘陵公園と、それから雪国植物園の雪割草、３つと組んで長岡で大会をやるんですよ。それで、それもそうなんですが、西山ではかたくりの里と、それから伊毛の里と雪割草と３月末にイベントを一緒にやるとか、やっぱり、そういう地域の連携したまとまりというか、あるいは、雪割草街道っていって、連携が長岡からもう出てまいりましたので、ぜひともそれは、市もバックアップしてもらって、お願いしたいと思っている。
それはさておいて、西山ふるさと公苑の整備費、これは２４９ページの００２なんですが、この内容をちょっと聞かせていただきますか。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
整備費、工事請負費のみでございますけれども、計画的に空調がもうだめになってきておりまして、ＨＰなんですけども、これを本年度も含めて入れかえをしてきております。
平成３０年度は、電気室が大分熱を持つということで、やっぱり、空調はどうしても必要だということがありましたので、これの入れかえを計画しています。平成３１年度にかけても計画しておりまして、順次、入れかえをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
ことしの正月にあの場所を借りたら、とっても寒くて、暖房になっていないと。共同年賀のとき、寒くて、とても使えないような状態でしたので、ぜひとも計画的にやってもらいたい。よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
２階の多目的ホールにつきましても、すみません、計画的に入れかえていきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
ページが変わりまして、２５３ページの中段なんですけれども、
商業観光課の所管の００３の登山道遊歩道管理運営事業の中の米山パンフレット作成委託料のところなんですけども。予算が少額なんで恐縮なんですけれども、新規、新しい予算だと思いますし、米山の利活用という点では大変興味がありますので、少しお伺いしたいんですけれども。
これは登山道ところに入っていますから、米山登山者の交流みたいなところに使われるためのパンフレットなのか、どういうものなのかということなんですけれども。
それと、このパンフレットはどこに置かれる、どこに行くのかというか、どこに置かれるのかということとか、どういった活用なされるのかを少し補足で説明いただければと思います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課観光振興係長。
○
商業観光課観光振興係長（細山 和美）
今回、計上させていただきました米山パンフレットでございますが、今、既存のパンフレットがございません。そこで、各登り口の情報とか、ちょっと観光的なところで米山のスポット的なところの紹介とか、安全面のところとか、さまざまな情報を一まとめにさせていただいて、作成したいと思っております。
今回のパンフレットは、基本的にはデジタル化をさせていただいて、ホームページに掲載をさせていただいた上で、お客様からはダウンロードしていただきながら活用いただきたいと思っております。
それに加えて、大平の登り口のところにボックスがありますので、そういうところにもパンフレットのほうを置かせていただければというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
既存のパンフレットがなかったのでということもございましたけれども、以前に米山知事と櫻井市長が一緒に登山をするというような企画があったやに聞いていますが、残念ながら実現しなかったということですけど、それほど、やっぱり、米山の観光資源、柏崎市にとっての米山というのは、すごく存在感が大きいと思いますし、上越市の方からも、またがっていますから、上越市は上越市なりに米山の活用というのは、多分、図られているというふうに思っていますので。ぜひ、米山の活用ですよね、これについても。
たまたま今回パンフレットということなんですけれども、またさらに進めていただいて、海と山という意味においては、米山、ほかの柏刈三山がありますけれども、米山もすごく代表的なものなので、ぜひまた新年度以降、またパンフレットの成果なんかも、またある程度したらお聞かせいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○委員長（佐藤 和典）
関連で、
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
デジタル化するんであれば、紙をそのままデジタルしたって意味はないんですよ、やっぱり。大平の入り口のところに、ＱＲコードでもいいから張っておいて、そこを見れば今後の天候だとかに行ける、ポータルサイトまでいかないですけど、リンクだけでも出るようにしておけばいいですし、いつでも内容の変更もそこでできるので、ぜひとも。
上越側は、あそこの休憩所のほうですかね、あそこはパンフレットがあったり、ウエブサイトへの案内があったりとかして、かなり進んでいるので、ちょっとこっちが手おくれになったかもしれないですけど、スタートダッシュで超えるように、ぜひとも紙のパンフレットの代がえをネットに置くんじゃなくて、ネットはネットを見たなりの利便性があるようにちょっと工夫していただきたいんですけど。
それは、今後、検討をされるということでよろしいでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課観光振興係長。
○
商業観光課観光振興係長（細山 和美）
御提案いただきましたとおり、今回のパンフレットの作成を契機に、米山の魅力を存分に伝えられるような工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
前のページにちょっと戻っていただきまして、下から２行目ですね。００２海水浴場環境整備費で１，０７３万７，０００円を計上しているんですが、これは見ますと、海水浴場の環境美化の利便性の向上を図るためとなっているんですが、海岸の清掃費と仮設トイレを設置するわけなんでしょうが、具体的な掃除内容を教えていただきたいんですが。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課観光振興係長。
○
商業観光課観光振興係長（細山 和美）
海水浴場の環境整備費のうちの仮設トイレの設置でございますが、今、計画しておりますのが、青海川、それから鯨波、宮川、荒浜、大湊の海水浴場について仮設トイレの設置を予定しておりまして、そこの設置の費用と掃除等の人夫賃金を計上させていただいているところでございます。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今、係長、仮設トイレ、５カ所わかりましたが、これは、いつからいつまでですか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課観光振興係長。
○
商業観光課観光振興係長（細山 和美）
予算の議決を頂戴いたしましたら、４月から設置をさせていただきたいと思っております。設置期間のほうは、夏のハイシーズンが終わりました９月、１０月には撤去させていただきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
それと、海岸の清掃なんですが、多分、今すごい状態になっていると思うんですが、今の状態と、それから去年もあったんですけど、台風が来ましたですよね。その後も結構、海水浴シーズンだったんですが、なかなか海岸が清掃されていないという実態もあったんですが、その辺ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課観光振興係長。
○
商業観光課観光振興係長（細山 和美）
当初予算においては、既存の海水浴シーズン前の海岸清掃を計上させていただいております。また、災害等によって必要に応じて環境整備が必要な場合は、補正等の対応でお願いしたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
それから、整備車ですかね。クリーン、何ですかね、あれは。（「ビーチクリーナー」と発言する者あり）あの機械は直っているんですかね。
○委員長（佐藤 和典）
もうちょっとわかりやすく質問してもらえると。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
機械が壊れたという話を聞いたんですけど、整備されて、今は使える状態なんでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課観光振興係長。
○
商業観光課観光振興係長（細山 和美）
西山町の３海水浴場以外の市内の海水浴場は２台のビーチクリーナーで整備をさせていただいておりますが、そのうち１台、おっしゃるとおり、ちょっとふぐあいがありまして、平成３０年度当初予算で修理をさせていただく予定になっております。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
先般の総務常任委員会でもちょっと議論がされたと思いますけど、例の道の駅、風の丘米山の整備事業について、当日、議論があったことを改めて確認したいと思うんですけど。４つ、私としては確認事項があったと思うんですよ。
１つは、コンセプトは観光で、海を含んだ上でアイデアを募集するが１つ目。
２つ目は、土地利用に検討する範囲は、こちら側から行くと、裏道といいましょうか、坂を上がっていく、いわゆる市有地全てを入れかえることも含めて検討したいというのが２つ目。
３つ目は、景観も含めて、今ある資源はなるべく生かしたい。
４つ目としては、事業化できなかった場合も、それはそれで報告が出てくると、いうこの４つで、私は認識をしたんですけど、この認識は一緒でよろしいですか。違っているところがあれば、御指摘いただきたいんですけど。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
仰せのとおりでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
プロポーザル、公募をやるということで、先月ですかね、公表したんですよね。ちょっとその辺の状況的なことを、現状をお聞かせいただければと思います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
現在、プロポーザルをして、指定募集中でございます。それで、来週いっぱいぐらいで質問事項を受け付けをして、２８日に最終的なプロポーザル提案者の方からのヒアリングを受けるという形で、今月末から４月上旬には契約につなげたいという考え方でございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今現在、それなりに問い合わせだとか、公募参加業者はどの程度あるのか、せっかくの機会ですから教えてください。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
現在まで軽い問い合わせを含めますと、３社の方から問い合わせをいただいております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
公募の中に、土地の所有関係等も出ているわけですが、前にも私、申し上げたことがあるんだけども、行政もそうだし、誰もがそうですけど、やっぱり。権利関係が複雑なところって、なかなか手を出しづらいわけですよね。これは逆に言えば、共有地だとか、個人所有だとか、農協が持っている、市がもう、事業にするときには全部、市が一括して借りて、またそれを貸せるとかというようなことをやったほうがいいんじゃないかと思うんですが、その辺のとこは。今言う土地の関係だとかは、市はどんなふうな感じでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
おっしゃるように、土地の所有者関係、利害関係がそのまま民間という形は、なかなか難しいと思っております。まず、ＪＡ柏崎の土地がございますが、これは事業化が最終決定をいたしましたら、ＪＡ柏崎も市に売却意向があるということでございますので、市が購入をという形を基本的にしております。
青海川集落の共有地につきましては、地元の皆さんの意向で、今までのとおり、借り続けてほしいという意向がございますので、民間ではなく、市がお借りをして、市有地の所有地とそれから、市がお借りした借用地という形で、一括、市からの土地提供といいますか、市の権利にした上でという考え方でございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
以前にも、その農協の土地に関していうと、農協サイドのほうから、市に買ってほしいんだという話があったと記憶をしているんですけど。市のほうは、そのときは利用が決まっていなかったせいなのか、買うということに関しては、できないというような判断をされたというふうに私、記憶しているんですけども。今回は、利用を認めれば、利用が可能であれば、じゃあ、市が買う方向で調整するというか、農協の申し入れをのむということなんですね。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
今回の調査が可能性調査ですので、可能性があって整備をするということになりましたら、前にお話しさせていただいたように、一度、農協のＪＡ柏崎の土地購入は、話が切れておりますので、その時点では、金額交渉もいたしまして、ある程度、合意に至りましたが、先の見通しが明確にならないということで、土地購入は差し控えるという形の中で１回、話が途切れておりますので、再度、新たに市からＪＡのほうに土地購入についての協議を再開する。そして、土地を市が買った上で、という形の整備に入るという形の考え方でございます。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
また少し先に進みますけども、２５５ページの中段から少し下なんですけれども、０１０の００１旧国民休養地整備事業のことでお聞きをするんですけども。御説明では、廃止に伴って看板を撤去するというようなことの説明を聞きましたが、率直にお聞きするんですけれども、この国民休養地を廃止にされるということなんですが、予算的には、例えば、施設保守点検委託料で５５０万円ぐらいついているんですけども、廃止する中でこのぐらいの予算がかかるということについて、率直にどうなのかなというふうに思ったものですから伺います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
国道等を走ってごらんになられたと思いますが、国道８号線、国道２５２号線に国民休養地という道路看板がございます。特に、国道８号線には、国民休養地で国の土地の占用を受けた看板がございます。これらと、それから、国民休養地の入り口の中にも、国民休養地と書いた大きな看板がございます。これらの、まず、道路を中心としたサイン関係は、どうしても撤去しなければならない。それと同時に、国道ですので、占用許可条件上、撤去をしなければならない。支柱とともに非常にコンクリートの基礎の大きなものでございますので、撤去に多額の費用がかかってしまうということなんですが、そこら辺はやむを得ないものというふうに思っておりますし。
逆に、国民休養地のほうには、看板、サイン関係は、今回、撤去をさせていただきますが、施設の中には、バンガロー等含めて、まだ多くの施設が残ってございますが、これらの撤去費用は、今回、含まれておりません。
それと、この費用の主たる部分が、前にもお話しさせていただきましたが、国民休養地は高速道路を挟んで、裏の山側のほうにも用地があって、そこも国民休養地になっております。その渡るための高速道路の横断歩道橋が２橋ございます。この２橋の５年に一度の定期点検の年に当たりまして、その橋梁点検、安全点検の費用も含まれておりますが、これも大きな費用がかかっております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
看板の撤去のことは、よくわかりました。点検委託料というのが、その２橋の点検というか、管理するのにかかるお金だという、そういうことでいいんですね。でよければいいです。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
海の柏崎活性化事業の海の柏崎ＰＲ事業８７３万７，０００円で、これは番神の自然水族館としての自然体験。あと、群馬県への重点確保と関東圏への実態調査ということで、事業の目的等はおおむねわかったところですし、これまで私個人としても、群馬県へ早く、海のＰＲをしたほうがいいんじゃないかということを言っていたんで、ありがたい対応だったなと思うんです。
ちょうど先日、群馬県に行ったときに、前橋市長と沼田市長と同じ席になったんですよ。そうしたときに、自分の海は、やっぱり柏崎だと。前橋市長は鯨波だということをおっしゃっていて、随分これまでの間、新潟との縁が遠くなってしまったというお話を延々されたので、我々側にもちょっと問題があったのかなと思う一方、向こうの市長たちから聞いたのは、北関東自動車道が通っちゃったので、若い人たちは、茨城に行ってしまうんだと。茨城と新潟の戦いになっているんですよ。そのことを認識されていますかって、私、聞かれて、いや、それは帰って、また、担当課に伝えますということを言ったので、この場で改めて発言するんですけど。
やっぱり、茨城の海岸とうちの柏崎の海岸というのが、ライバル関係にあるというのを認識した上で、この事業に取り組んでもらいたいと思うんですけど、そこら辺は、いかがでしょうかというのが、１つ目。
それともう一つは、ここで言う関東圏というのは、どこまでを含めるのかというとこですけど。普通、関東というと、茨城とか、栃木とか、そこら辺も含めてですけど、下のほうは、神奈川まで含めて言いますけど、どこまでを調査範囲とするのか。むやみやたらに調査をしても、ちょっとそれはそれで全体が薄くなるような気がするんですけど。関東での調査というときのその関東の定義、その２つをお聞かせいただけますか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
まず、最初でございますが、道路網に関しまして、茨城県、それから、群馬県、長野県のほうでは、湘南道路とつながりましたので、お若い方々は、やっぱり、湘南という言葉に、地名につられて行かれるというところで、そういうところも意識をさせていただいています。
ただ、お話がありましたように、過去の歴史からすれば、やはり群馬県、長野県の方は、特に、群馬県の方は、海と言えば、新潟県柏崎市というイメージをお持ちになっておられる方が多いと思いますが、若い方からはそういうイメージがちょっと薄らいできて、子供のときに行った記憶も薄らいできているというところがございますので、そういうところを意識させていただきたい、とそういうことで提案させてもらいたいと思っておりますし。
関東圏ということになりますと、まず、メーンになるのが、群馬県、長野県、埼玉県、この３県というところが重点地域というふうに考えております。その中で、ことしは、重点的にＰＲをするということで群馬県ということを考えておりまして、来年以降、状況に応じて、長野県、埼玉県というところも、広く重点的にＰＲをさせていただきたいと思っております。
ただ、調査ということになりますと、もう少し広域ということで考えておりますので、東京都とか神奈川県という形のものも一つ考えた中で、柏崎市においでになるお客様のベスト３は、圧倒的に、群馬県、長野県、埼玉県というところでございますが、東京都と神奈川県というところにも、ウエートは非常に少なくなりますが、そういった方も柏崎市にいらっしゃるので、そういうところも調査という対象には含めていきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
これも答弁は結構なんですけど、その会話の中でいろんなヒントがあったんですけど、若者たちは、もうカニとったり、魚とったり、あんなことはしないような。マリンスポーツに行くんだよな。それだったら、茨城県とか、向こうに行っちゃうよねというお話がぽろっとあったんですよ。そう考えると、逆張りで、自然との、やっぱり、番神の自然水族館というのは、私は大きな強みになるんじゃないかなと思うので、そういったところを重点的にやっていただきたいなと思います。これは、答弁は結構です。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
同じく海の柏崎活性化事業の中の番神自然水族館体験業務委託料についてなんですけれども。櫻井市長も大分、声高におっしゃっていますし、クローズアップされてきているなという部分がありますので、お聞きをするんですけれども。地元の漁協とか、地元の町内会とか、あるいは、観光産業をされている方々とか、そういったところと連携とか、そもそもこの自然水族館体験というものが、なかなかちょっとイメージが湧かない部分がすごくありまして。例えば、管理主体はどうなるのかとか、あるいは、すぐそばに、夕海がありますけれども、そこのところの関係性とかはどうなっているのかとか、どういうものなのかというのがちょっとイメージをしづらいので。
まだ決まっていないこともたくさんあるんじゃないかなというふうに推測するんですけれども、もし、今の時点で少し御説明いただけることがあれば、お聞きをしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理(
観光企画係長)（曽田 博文）
番神自然水族館体験業務委託料の件でございます。御指摘のとおり、番神のあの浜は、過去に実際に浜茶屋が岩場で体験メニューを提供していたこともございました。聞き取りをしますと、中越地震以降、ちょっとやれていないんだというようなこともお聞きしておりますので、そういった点からも、また再度、そこに着目をして、一つの観光素材として提供ができないものかという試みであります。
何分、あれ単体で採算がとれるとか、集客の目玉になるという、今すぐにそこまでの素材であるかというと、なかなか試験的に始めてみるというあたりが妥当な線ではないのかなと考えておりますが、今、市内の柏崎・夢の森公園、また、こども自然王国あたりと相談をしながら、どういった形で進めていくのがいいのか。
今、委員、御指摘がありました、すぐ近くに夕海という館もございますので、このあたりも上手に活用しながら、番神と西埠頭一帯のにぎわい、活性化というあたりができないかどうか、どの程度やれるかというのがあるんですけれども、今年度、検討してまいりたいと考えております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
今、課長代理のほうから説明をいただいたんですけども、自然水族館、過去にそこの付近に水族館があって、今、残置されているというか、海の中に多分、潜っている部分もあるんですけれども、残存物みたいなものがあって。何かこの事業の名前だけを聞くと、その自然水族館なるものが、何かできてきて、そこで何か体験をするような、というような、何かそういうような想像もついたりとか、そういうふうに思うこともあるのかもしれませんけれども、今の話はそうではなくて、その地形を生かしたような、地元の業者と連携しながら、海の自然体験をしていくというような、そういう捉えと聞いたんですけれども、そういう感じでよろしいんでしょうか。ちょっと自然水族館というと、ちょっと大きな話になってくるので、水族館をつくるのか、つくらないのかみたいな話も何か過去にちょっとあって。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
お話のものは、昔の生けすとしてあったものでございます。そのものがコンクリートの残骸物となって、それが、次に、すぐ丘に上がって水族館となったというところなんですが。過去の遺構のところも、やはり、冬季の風の波によって、どうしても被害が多く、毎年、修繕費に多額の費用がかかって、そのために維持できなくなったというふうにお聞きしております。
市長の基本的な構想としては、何らかの構造物、昔あったような構造物をハード的に整備をし直したいというお気持ちはあるようでございますが、現状では、海岸としての柏崎港湾区域の管理者にございます県のほうと協議をさせていただいておりますと、ことしもそうでしたが、冬季風浪が非常に強く、風・波がすごく強いところでございますので、新たな構築物を安全性を確保した形で現在つくろうとしますと、何億円もかかる、あるいは、景観をすごい壊してしまうような構造物をつくらざるを得ないというところがございます。
なので、今年度は、課長代理が申しましたように、試験的にどの程度、具体的にできるか、まだ、明確ではございませんが、体験メニューとして、ソフト事業としてスタートしたい。
それで、自然水族館と申し上げましたのは、近年、震災前までに、浜茶屋がやっておられた俗に言う、いそ遊びという形で、どんな小魚がいた、どんなカニがいたという、昔、本当に子供たちが岩場で遊んでいたといったところのものを。ただ、今の時代でございますので、安全対策をしっかり施した上で、安全の監視員をつけた形で、ただというわけにはなかなかいかないと思いますので、安いお金をいただきながら、そういうものをいつもできる体制をつくっていけたらなというところで考えているということでございますが。
ことしは、プレ開催といいますか、どの程度までできるかというところを実際やってみて、また、お客様の反応を見ながら、先ほど
三井田委員がおっしゃられたように、それだけでなかなかお客を呼ぶわけにもいかないので、それを子供たちというところになりますが、その親御さんや若い方々が、インスタ映えの写真だけ撮って、海に入らないで帰るんではなくて、いろんなマリンスポーツと組み合わせをしながら、夏のハイシーズンだけでなく、オフシーズンも含めてできないかなというところを少しずつ探っていきたいというところでございます。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
もう一つ、入れていただきたい視点が、実はあったんですけど、海水浴場として会場１３０周年事業もあるので言うわけじゃないんですけど。かつて米山海水浴場には、赤ちゃんが初めて海に入るための子供用プールがあったんですよ。今も残骸は、米山海水浴場に入って右側の奥のほうにある、聖ヶ鼻の下のほうにあるんですけど。
これで何が言いたいかというと、胞姫神社でお礼参りをした後、初めて海につかるのはそこだったということを考えると、私は、その番神の海の活性化のときも、赤ちゃんとか子供たちが初めて入るのに安全な場所ですとか、ほかではやっていない領域を狙うのもいいんじゃないかなと思うんですけど。寅さんは、帝釈天で産湯を使いましたけど、初めての海水浴は柏崎にやってもらうと。それこそが、群馬県とか、長野県の人たちが、実は今まで鯨波に入っていたわけですよね。
同じようなことを私はやってもいいかなと思うんですけど、こういった考えはいかがでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
委員長がいらっしゃるから、こびを売るわけでございませんが、「恋のまち柏崎」につながるところだと思いますので、あの御提案をいただいた後に、お話がございましたように、胞姫神社があったり、お光・吾作の話から、青海川駅が「高校教師」といろんな話題になっているところも含め。それから、海をきれいに、これから海発信でいろんなものをというところを考えておりまして、海水浴だけにとらわれることなく、文化や歴史も含めてというふうに御説明させていただきましたが、そういった過去のあるものの復活というところも含めながら。
また、ことしは、先ほどもちょっと御質問いただきましたが、残念ながら昨年、知事との登山はだめになりましたが、海の柏崎、昔のやっていたように、ことしの海・山開きに、米山登山は、海にバチャンと手をつけていただいて、海抜ゼロメーターから１，０００メーターまで残るという、昔やっていたようなことをもう一度、戻してやっていきたいというようなことも考えておりますので、いろんな御意見をいただき、いろんなアイデアをいただきながら、そういうものに結びつけたいなと思っております。
○委員長（佐藤 和典）
矢部議員。
○議員（矢部 忠夫）
委員外ですみません。非常に夢のある、楽しい話をされているのに、こういう話をするのはいかがなものかと思いますが。説明をされている皆さんは、番神の自然水族館がどうであったというのは、全然、経験していないわけだから、見ていないわけですね。見ていないと思うのね。私が小学校のときに、修学旅行に行ったぐらいなんだから、そのときは、もう今みたいな状況だったんですよ。だから、それは夢だ。
番神自然水族館、それは今はないんですよ。ないのを、だから、旧跡地だとか、そういうんだったらわかる。だけど、そんなことはＰＲにならんから、そういうふうに言うんだろうけど。それで、海水浴場１３０周年とかね。何で１３０周年というのは、市長は言ったけれどもさ。だから、市長が言っているように、あんなイメージじゃないんですよ、現実は。現実の場所を見れば、わかるでしょう。
そういった中で、じゃあ、魚はどうするんですか、魚は。さっき、貝だとか、カニだとか、そういうのがいるという、現状はそうですよ。水族館と言うんだったら、魚ぐらい泳がせてくんなきゃ、おかしいんじゃないの、そんなの。だったら、水族館という名前をつけんなという話なんですよ。
私がその小学校のころに行ったときには、それでも上から見て、きらきらして、なかなか見えなかったけども、魚がいると言われれば、確かに泳いでいたんですよ。今、そういう状況にはできない。だから、そこをどうするのよという感じですよ。こんなことでもってＰＲすれば、それはもう、過大表示というのか、誇大広告というか、言われるで、これは。
だから、今、夢みたいな話で、みんなで夢を語っていたようでありますが、それはそれとしても、現実路線とすれば、本当にこれ、ソフト事業だと言うんだけどさ、これ、番神自然水族館という名前を使うだけでも、これはちょっと犯罪じゃないかなと思う、犯罪とは言わんけど、おかしいというふうに思うぐらいなんですよ。
だから、そこは市長が入れ込んでいるようなんだけども、課長として、これを本当にどういうふうにするの、そういうことを言っているのなら。もうちょっと現実味を帯びた説明を聞かせてもらえば、私は私で納得します。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（栗原 晴彦）
自然水族館のネーミングがよろしいかどうかは、また別のことになるかもしれませんが、ただ、今、岩場のところに行って普通に見ても、なかなか魚もわからないし、カニがわからないというところ、わかりにくいというところですが、昔の水族館は、本当に生けすでしたので、毎日、魚をとってきて、入れていたんです。だから、自然水族館ではなく生けす。
今回の番神の自然水族館というのは、本当に小魚や、ものが岩場の間とかにおりますので、それを専門の知識のある人が、当然、子供たちにもけがをしないように、マリーンシューズを履かせ、ライフジャケットを着せて、水中眼鏡や箱眼鏡を使いながら、そういう海の中にいる自然の小魚を探す。ヒトデでもいいと思いますし、ちっちゃなカニでもいい、それを見つける体験すら、なかなか今の子供たちはできなくなった、やらなくなったので、それを安全面を管理しながら一緒にやる。
それと一緒に、例えば、ただ海に入るときの注意事項を昔の人たちは、私どもが子供のときに、最初に海に入るときどういう注意をしたかとか、あるいはシュノーケリング等のちゃんとしたやり方を教えて、安全な海というところにするというところで、本当に小さな子供たち、かといって３歳や５歳ということではないのですが、小学生レベルが中心になると思いますけれども、そういう自然の今のある岩場の中に、今にある自然を体験するという形のものを基本メニューとしていきたいというふうに思っています。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
ものづくり活性化センターのことについてお聞きせいただきたいんですけれども。柏崎技術開発振興協会も中に入っているというか、実質的に動かしているというような感じになるのかなというふうに思っていますが。昨年の７月ぐらいから、ほとんど柏崎技術開発振興協会のホームページが更新をされていない。大体、２０１６年で見れば、五、六回更新されているのですね、ホームページ。ただ、これを見ると、２０１７年７月２１日に、２０１７年度は更新をされ、１回切りなんですよ。ここには、どういったものが載っているかといえば、平成２８年度の事業報告や決算で、平成２９年度のいわゆる事業計画、そして、予算が計上されて、出ているわけですけど。
そういったものを実際にやられたんだろうけども、やっぱり、市長が言うように、ものづくりに力を入れていくんだというところが、ここは会議所だとか、今言う事業者の皆さん、そして市と、３者でもって運営しているというか、やっているわけですけどね。ちょっと人手が足りないのかもしれないけど、こういったところが、やっぱり、きちんとやられていないと、今、みんなネットで検索したりとかするわけですから、そういった部分が動いていないというか。
その辺のところ、皆さん方どんな認識を持っていらっしゃるのかというのをお聞かせいただきたいんですが。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
御指摘の一例という形で捉えさせていただきましたけども、ホームページの更新ということで、実際に、今年度、１回限りということで、非常に反省をしているところでございます。
今ほどの委員の御指摘のとおり、ものづくり・元気発信課の工業振興係のほうも、年度途中で半分の人間になってしまったというところもございまして。そして、商工会議所の担当のほうも、非常に年々厳しい状況だというのは否めないとこではございますが、実際に、おっしゃるように、非常に大事な部分で、一番、入り口といいますか、ものづくりに関心を持っていただく皆さんの、最初の入り口というところでございますので。
今後、また改めて、新年度以降にはなってしまいますけれども、例えば、今月できました柏崎ものづくりガイドブック、このあたりの情報等もまた新しく入れまして、市内の企業の情報、そういったところも皆さんからしっかり知っていただくような、そんな工夫を改めて考えていきたいというふうに思います。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
ぜひ、しっかりと取り組んでいっていただきたいなと思って質問させていただいているんですが、今回に出ている、この新技術・新開発研究支援事業等もそうだけども、ここが窓口になってやっているわけですよね。
だから、そういった意味からいけば、非常に大事なことだと思っていますし、また、新しい取り組みの、東芝のリチウムイオン電池でのハイブリッド型の街灯だとかの開発だとか、非常に興味深いようなことをやろうとしているわけですから、そういった意味では、ぜひ、人手が足りないとか、そういうことではなくて、しっかりと取り組んでいっていただきたいなと思いますので。きょうは、部長がいないんで、部長に大丈夫かねと聞きたかったんだけど、部長いないんで、課長の決意を聞いておくか。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長（井比 孝広）
引き続き、私が担当ということもございますので、ものづくり振興課といたしましても、本当に、今、市内の企業と、また、いろんな首都圏とのマッチングというところも非常に進んできているというのもあります。
そういった面では、非常にホームページというのは、重要な一つのアイテムではございますので、委員のおっしゃるように、新たな柏崎の企業の情報というところで、古い情報ではなく、新しい情報を皆さんから見ていただいて、いろんな企業が、また稼ぐ力を高めていただくような、そんなところをさらに力になりたいということをお話をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（佐藤 和典）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
２５７ページのインバウンド推進事業について。これは半分、たしか国県の支出金が入っていると思うんですけど、これは支出金がある以上は、これはマストでやらなきゃいけないとか、何かいろいろ条件があったと思うんですけど、もう少し中身をお聞かせいただけますか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理(
観光企画係長)（曽田 博文）
インバウンドの件でございます。お話のとおり、地方創生の推進交付金が財源になってございます。２分の１の交付金ということになりますので、これは平成２９年度にやっていまして、継続して平成３０年度も取り組むという形になります。
平成２９年度につきましては、協議会の組織を立ち上げまして、協議会への負担金ということで、支出をさせていただきました。協議会の中では、主に、現行パンフレットの作成、それから、水球で訪れた選手たち、それから、保護者の皆様も実際に市内の観光施設に御案内をして、どんなような御様子であったかというふうに、実際の事業者の方からも外国人と接する機会になったり、我々も外国人の方と接する機会になったり。
あとは、平成２８年度の事業として、Ｗｉ－Ｆｉの重要性ということも指摘がございましたので、そういったところのポケットＷｉ－Ｆｉの貸し出しですとか、そういったところで情報の発信にどのような効果があるのか、喜んでいただけるのかなというあたりで、やってきたところでございます。
平成３０年度につきましても、また同じ流れで、４５０万円負担金を盛らせていただきました。平成３０年度につきましてはさらに、ちょっとこれは平成２９年度の決算の部分にもなるんですが、多言語パンフのほうが、つくり込みの仕方として、まずは英語を先行させて、そこから英語から多言語に展開をするというやり方は非常にスタンダードであり、手戻りがない形だということも御指導いただいた部分がありましたので、平成２９年度につきましては、とりあえず英語の制作で、今、もうほぼ納品待ちというところまで来てございます。
平成３０年度につきましては、残り中国の繁体、簡体、それから、ハングルということで残りをつくっていくとともに、あわせて、ことしは国際化協会と連携をし、ゆびさし会話帳の作成もいたしましたので、来年度はそれを活用していく方策あたりも進めてまいりたいと思っています。内容そのようなところです。よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
よろしいですか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
続いて、１１款災害復旧費。３３６ページから３３９ページまでになります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
では、午前中からの中で、
産業振興部の所管部分全体を通して言い忘れたことがありましたら、出していただきたいと思います。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
高柳町事務所で、グリーンツーリズム推進事業というのがあったんですよ。何で高柳だけが上がっているのかわかんないんですけども、グリーンツーリズムについては、市全体でも取り組みを前にもやったと思うんですが、この辺は。どうして高柳だけ出てきているかわかんないんで、御答弁いただけますか。
○委員長（佐藤 和典）
春川委員、何ページになりますか。
○委員（春川 敏浩）
００５の００７、ページ数は、２３１ページの下のほう。
○委員長（佐藤 和典）
じゃあ、２３１ページの高柳町事務所のグリーンツーリズム推進事業について。００５農村ふれあい事業。
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（今井 昌喜）
それでは、２３１ページの００５の００７グリーンツーリズム推進事業でございますが、現在、東京都から新渡戸文化小学校が、毎年、高柳に訪れてまいりまして、門出小学校の子供たちと交流事業を行っている。それの受け入れに係る委託料でございます。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
農政課でグリーンツーリズムに関する予算が計上がされていないということなんですけれども、現状では、取り組みをしていないわけではなく、ホームページ等でそういったものも、かなりの観光も含めて、グリーンツーリズムの関係で、相当多くのＰＲ、それから、グリーンツーリズムの経路ですとか、そういったものは載せてございます。実際に今かかっている経費はありませんので、そういったことになっています。
ただ、県のほうとも連携を図らせていただきまして、昨年度も県の事業で、柏崎市を通る、そういったルートで事業もしておりますし、去年、ちょっと今、国の名前を忘れましたけれども、体験ツアーで、松代から、それから高柳、それから旧柏崎市を通ったルートのほうも、県のほうと協議をさせていただいて実施してきたところでありますので。決して予算がないからといってやらないわけではございませんので、もし、そういった必要の経費があれば、また、予算のほうを計上させていただきたいと思っております。
○委員長（佐藤 和典）
そのほか、全体を通して。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
それでは議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
では議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（２）議第４０号
国民休養地設置及び管理に関する条例を廃止する条例
○委員長（佐藤 和典）
次に、議第４０号
国民休養地設置及び管理に関する条例を廃止する条例を議題とします。
それでは、直ちに質疑に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
それでは議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（３）議第４１号
産業拠点強化を促進するための市税の特例に関する条例
○委員長（佐藤 和典）
次に、議第４１号
産業拠点強化を促進するための市税の特例に関する条例を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（４）議第４２号 工場立地法に基づく
緑地面積率等に関する準則を定める条例
○委員長（佐藤 和典）
次に、議第４２号工場立地法に基づく
緑地面積率等に関する準則を定める条例を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で産業振興関係の審査が終了しました。
産業振興部の皆さん、大変、御苦労さまでございました。
本日の委員会はここまでとし、次回３月１５日は、
ガス水道局関係の付託議案から始めたいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）
○委員長（佐藤 和典）
では、次回の
産業建設常任委員会は、３月１５日、午前１０時からになります。
以上で本日の委員会は散会いたします。
１ 散 会 午後 ２時４３分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
産業建設常任委員会
委員長 佐 藤 和 典
署名委員 若 井 洋 一
署名委員 斎 木 裕 司...